海外リスク情報 Commentary 200612

OSCがニュースレターで取り上げたニュースや最近の世界情勢などについて、コメンタリーを掲載しています。皆様のセキュリティ・安全対策に少しでもお役に立てば幸甚です。また、ご意見、ご感想をお寄せください。

June 12, 2020

COVID-19から学ぶ海外駐在員の安全対策強化策

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対策に関連し、海外駐在員の危機管理力が課題になっている。本年１月以降、各国の企業駐在員はCOVID-19の発生と拡大に直面し、駐在国の状況に応じ、日本への退避と現地残留を判断してきた。その判断根拠は様々だが、多くの企業から判断に迷うコメントを聞くことが多い。

外務省は、海外在留邦人救出のために、多様な支援活動を主導してきた。
特に退避オペレーションでは、既に合計9,000人以上の在留邦人が帰国した。
メディアが大きく取り上げたのは、中国武漢へのチャーター機派遣であり、合計５便を派遣し828人の邦人が帰国した。

武漢のオペレーション以外でも、ペルーでは台湾政府が手配したチャーター便で邦人が帰国し、アフリカでは域内各国の在留邦人をエチオピアに集め、運航を継続する現地航空会社により数百人を帰国させた。
インドでは、全土封鎖により国内外の全ての航空便が運航を停止し、陸上移動は州を超える移動が認められない中、外務省はインド政府と交渉し、３月から５月にかけて日系航空会社がデリーとムンバイ発の臨時便を運航し、2,000人以上が帰国した。加えて、韓国やインドの航空会社が運航する臨時便の活用も進めている。

このように、様々の手法を駆使し在外邦人の国外退避を主導した外務省は、これまでも世界規模の事件が発生するたびに、邦人保護に力を注ぎ、結果として相当な体制の拡充や人材の育成、ノウハウを蓄積してきた。
振り返ると、2013年1月に発生したアルジェリアテロでの惨禍を踏まえ、包括的なテロ対策の一環として「海外緊急展開チーム」（ＥＲＴ）が発足した。
2015年1月のシリアでのISによる邦人殺害事件、2016年７月のバングラデシュ・ダッカでのテロ事件では，ＥＲＴを大規模派遣した。これらの実践によりＥＲＴは、臨戦的な対応能力の強化、装備やロジスティクスの充実、関係諸機関との密接な連携などを推進し活動内容を充実させている。ゴルゴ１３をモチーフにした「中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」の冊子や、「在留届」「たびレジ」の登録促進に加え、「モバイル領事館」の開設やオンラインによる安否確認システムの開発などが企画されており、更なる対応力の強化に期待したい。また、警察庁においても、2004年８月、従来のTRTを発展的に改組し、国際テロリズム緊急展開班(TRT-２)を発足させ、世界各地で発生したテロ事件などに要員を派遣していることも付記しておきたい。

一方、企業における海外安全対策の強化はどのようになっているだろうか。
多くの海外進出企業は、既に海外安全対策マニュアルなどの規程類と担当者を配置するなどのしくみを持っている。しかし、しくみは作るだけでは価値を生まない。重要な点は、作ったしくみを緊急事態発生時に的確に機能させることである。
COVID-19への対応で、企業は構築したしくみを機能させ駐在員の安全を確保したであろうか。情報収集、情報発信、受診できる現地医療機関の確保、ライフラインの確保、医療品・食料品などの備蓄品の確保、国外退避オペレーションなどは的確に実施されたであろうか。実際、早めの情報収集と国外退避オペレーションにより駐在員が早期に帰国し、国内からのリモートオペレーションで現地事業運営を継続した企業がある一方、現地残留を選び、ロックダウンの環境下で生活レベルの維持に苦労している企業もある。

COVID-19は先進国では第一波が収束方向に入ったと言われている。
今後考慮すべき最大のテーマは、治療薬が普及する前の秋冬に勃発すると懸念されている第二波への対策である。
再渡航を予定する駐在員が留意すべき最も重要な点は、第二波勃発時に発動すべき国外退避オペレーションを中心とした有効な安全対策の確立であろう。
そのために、各企業あるいは団体には、この機会に是非海外安全対策マニュアルの内容の再検討を進め、国外退避オペレーションの充実をお奨めしたい。

マニュアルの再検討にあたっては以下の点に留意したい。
１．駐在国の感染リスク、医療環境、駐在員が受診できる感染症指定医療機関、人種差別や暴動などの社会不安の可能性を踏まえ、退避・残留の有効性を見極める。
２．ハイリスク者（高齢者や慢性疾患のある人）や帯同家族は早期に退避する。
３．帰国者への水際対策が強化されることを前提に、帰国後の待機に備えた滞在先や空港からの移動手段を確保する。
４．現地で発症した場合、日本への帰国は不可能と考え、現地での受診方法をしっかり理解し、手順化しておく。各国の第一波対応を俯瞰すると、日本と同水準の医療レベルを提供できる国は少ないと考えるべきであろう。

退避オペレーションについては、平時の段階で以下を整備しておきたい。
１．国内退避：安全な退避場所（複数）の設定・確保
２．国外退避：退避先、退避ルートの設定（日本を含め複数）
３．移動手段、備蓄品、携行品、現金、連絡手段などの確保
４．本社、在外公館等との連携方法の確認
５．退避トリガーの設定（早めの判断）
６．退避者順位の設定
７．退避手順の設定
８．残存業務の委託・指示

新興国の大都市などでは、災害発生時の即時国外退避は困難なことが多く、暫定措置として国内退避を選ばざるを得ない。その準備にあたっては以下に留意したい。
１．退避先は、ライフラインがしっかり整い、国際空港に近い場所が有効
２．本社、在外公館等との連携を密接に保つ。
３．緊急時に備えて、パスポート、在留許可書等は常時携帯する。
４．備蓄品として、非常食料品、医薬品、現金、ラジオ、携帯電話、充電器、電池
などをいつでも持ち出せるようにコンパクトにまとめておく。
５．備蓄品は、自宅に帰れない場合に備え、職場にも保管しておく。

退避するフライトは、商業便の利用を強くお奨めする。企業によっては、契約しているセキュリティアシスタンス会社が運用するチャーター機を利用する、としているところがある。しかし、このサービスは、案件及び国・地域を問わず受けることができるものではないことに留意する必要がある。

COVID-19の退避オペレーションは、外務省が主導し多くの邦人が無事帰国した。しかし、どの事件においても同様のオペレーションが実施されるとは限らず、むしろ今回のオペレーションは例外であると理解すべきであろう。

企業の海外駐在員は、自分の身は自分で守る、自主自立で安全を確保するしくみと行動を基本に安全対策を構築すべきであり、安全対策担当者は、この点を強く認識し、しくみを実践し企業のDNAとして根付くように活動して頂きたい。

以上

COVID-19から学ぶ海外駐在員の安全対策強化策

ご注意

配布停止