事業概要

国建協が行っている主要な業務の一つとして、プロジェクト形成調査があります。これは、開発途上国の社会、経済発展および環境の保全等を支援するため、わが国のＯＤＡ、官民連携、或いは国際協力機関の対象となる技術協力（調査、研究、専門家派遣、プロジェクト技術協力等）、経済協力（無償資金協力事業および借款事業）、官民連携事業に適した優良な案件を発掘・形成することを目的に、広くプロジェクトの提案を募集し、審査のうえで調査を実施しています。

対象分野

都市開発、都市交通、上・下水道、洪水防御、水資源開発、道路、住宅整備、廃棄物処理など、途上国における社会、経済基盤の整備に資する事業、およびこれらに関連する環境の改善と保全に関する調査、研究および事業を対象としています。

調査団の任務

1. 調査対象案件に関する情報収集
2. 受入国に対する助言
3. わが国在外公館、JICA事務所との意見交換

日本のODAの流れと国建協の役割

国建協は1956年の設立以来、海外の中央、地方政府レベルとの協議を通じて、新たなODAプロジェクトや民間活用型案件の発掘及びプロジェクト形成の支援を行っています。

上図は開発プロジェクトにおける日本のODAの流れを概略を示したもので、必ずしも日本側の援助手続きや各機関の機能を正確に述べたものではありません。