経済産業省関連

• H25
  平成24年度インドネシア・ムシ川横断橋建設計画に関わる追加調査（平成25年度エネルギー需要緩和型インフラ・システム普及等促進事業）
  インドネシア国南スマトラ州の首都パレンバン市の中央を流れるムシ川に架設されている道路橋（アンペラ橋）の下流約5kmの地点に新たに橋梁を建設する計画について、平成24年度に実施した調査のフォローアップ調査を行った。
  ※ 新日本有限責任監査法人が経済産業省から受託した業務を国建協をはじめとする3社の共同企業体に再委託
• H25
  ベトナム・ダンニャマック地区開発事業調査（平成25年度新興国での新中間層獲得による日本再生事業）
  本事業は、新興国におけるインフラ等の投資環境整備、地球環境問題への対応等、インフラ整備等に関してわが国企業のすぐれた技術・ノウハウを活用した円借款プロジェクトおよび民活型インフラ整備プロジェクトを発掘・形成するもの。ベトナム国クアンニン省ダンニャマック地区37km2の土地開発プロジェクトを対象として調査を実施した。
  ※ (株)エスイーをはじめとする５社による業務連携
• H24
  ミャンマー国エーヤワディ河下流横断鉄道・道路改良計画調査（平成24年度インフラ・システム輸出促進調査等事業（円借款・民活インフラ案件形成等調査））
  ミャンマー建設省が2011年に立案した新たな道路整備計画のうち橋梁整備計画において最も優先度が高いとされる、エーヤワディ河下流地域において河川により分断されたエーヤワディ管区ヒンタダ郡ヒンタダ町と対岸のバゴー管区タラワデ郡レパダン町を橋梁で結ぶ事業において、鉄道・道路併用橋を建設するプロジェクトの実現可能性を調査した。
  ※ JFEエンジニアリング(株)が経済産業省から受託した業務の下請け
• H24
  インドネシア・ムシ川横断橋建設計画調査（平成24年度インフラ・システム輸出促進調査等事業（円借款・民活インフラ案件形成等調査））
  インドネシア国スマトラ島南スマトラ州（人口約750万人）の首都パレンバン市は、人口約150万人が居住する、メダンに次ぐスマトラ第二の都市である。本調査では、パレンバン市中央を流れるムシ川に架設されている道路橋（アンペラ橋）の下流約5kmの地点に、パレンバン市都市計画と整合を図った上で全長約2.8kmの橋梁を建設する計画の事業化に向けたF/Sを行った。
  ※ 三井共同建設コンサルタント(株)を幹事とする３社による共同企業体で実施
• H24
  ベトナム・ハロン‐ハイフォン道路「Bach Dang橋」整備（平成24年度インフラ・システム輸出促進調査等事業）
  クアン・ニン省のハロン～ハイフォン道路上に架かるBach Dang橋およびアプローチ道路の整備・運営、およびダンニャマック地区の土地開発事業を官民連携で実施しようとする本プロジェクトにおいて、わが国企業の優れた技術・ノウハウを活用した民活インフラ案件としての実施を促進するための調査を実施した。
  ※ (株)エスイーをはじめとする3社による業務連携
• H23
  フィリピン・ダルトンパスバイパス道路プロジェクト調査（平成23年度地球環境適応型・本邦技術活用型産業物流インフラ整備等事業）
  ルソン島を南北に縦断する現況国道のダルトンパス区間は日比友好道路の一区間であるが、同区間は、自然災害により幾度となく閉鎖される状態が続いており、災害に強く走行性に優れた代替ルートの構築が期待されている。STEP案件としての案件形成を目指す本プロジェクトについて、実現性を促し、日本のトンネル技術導入を目指したプレF/S調査を実施した。
  ※ (株)建設技術センターを代表とする３社による共同企業体で実施
• H22
  インドネシア・タンジュンプリオク港アクセス道路ＰＰＰ事業調査（平成22年度地球環境適応型・本邦技術活用型産業物流インフラ整備等事業）
  タンジュンプリオク港アクセス道路は、円借款等により一部区間の建設が開始したが、資機材調達費の高騰などによりコストオーバーランが発生し、全区間の円借款による財源確保が困難となっている。そのため、新たな整備手法として、未整備区間のPPP事業としての実現可能性について検討するとともに、日本企業の参入の可能性についても調査を実施した。
  ※ 新日本有限責任監査法人が経済産業省から受託した業務を国建協をはじめとする4社の共同企業体に再委託
• H21
  ベトナム国高速道路における運営維持管理事業案件形成調査（平成21年度地球環境適応型・本邦技術活用型産業物流インフラ整備等事業）
  ベトナム南北高速道路のカウゼー～ニンビン間およびホーチミン～ゾウザイ間を対象に、交通管制およびETCシステムを含む運営維持管理（O＆M）事業を形成するため、ベトナムで検討中のO＆M暫定基準やマニュアルについて調査するとともに、官民連携スキーム（料金設定方法、日本企業の参画方法、政府支援策等）の検討を行った。
  ※ 新日本有限責任監査法人が経済産業省から受託した業務を国建協をはじめとする3社の共同企業体に再委託

外務省

• H25
  ミャンマー国小水力発電技術の案件化調査（平成25年度政府開発援助海外経済協力事業委託費による案件化調査）
  外務省は、ODAにより中小企業の優れた製品や技術を途上国の開発に活用することで途上国の開発と日本経済の活性化の両立を図ることを目的とした委託事業を実施している。この事業のうちの「案件化調査」の一つとして本調査が採択された。本調査では、ミャンマー国の無電化集落における安定的な電力供給に貢献するため、小水力発電装置（パワーアルキメデスおよびクロスフロー水車）の導入可能性を調査し、具体的なODA案件の計画立案を行った。

独法、自治体等

• R5
  海外インフラ展開人材養成プログラムに係る研修業務（2023年度）（政策研究大学院大学）
  海外において鉄道や道路等の交通事業や上下水道等のインフラプロジェクトを担う建設コンサルタント、コントラクター、事業者、官公庁等の技術系・事務系の人材を対象として、世界各国のプロジェクトの現場で活躍できる基礎的能力を付与することを目的とした研修である。令和5年10月11日から10月18日の日程で、聴講者を含め58名が参加した。
• R4
  海外インフラ展開人材養成プログラムに係る研修業務（2022年度）（政策研究大学院大学）
  海外において鉄道や道路などの交通事業や上下水道等のインフラプロジェクトを担う建設コンサルタント、コントラクター、事業者、官公庁等の技術系・事務系の人材を対象として、世界各国のプロジェクトの現場で活躍できる基礎的能力を付与することを目的とした研修である。令和4年10月12日から10月14日（オンライン形式で実施）及び10月17日から10月19日（対面形式で実施）の日程で、聴講者を含め64名が参加した。
• R3
  海外インフラ展開人材養成プログラムに係る研修業務（2021年度）（政策研究大学院大学）
  海外において、鉄道や道路などの交通事業や上下水道等のインフラプロジェクトを担う建設コンサルタント、コントラクター、事業者、官公庁等の技術系・事務系の人材を対象として、経験豊富な実務経験者や学識者等が講師となり、世界各国のプロジェクトの現場で活躍できる基礎的能力を付与することを目的とした研修である。令和3年9月13日から17日の日程で、聴講者を含め合計55名が参加した（オンラインを活用した遠隔での実施）。なお、一部講義については9月6日から30日の間、事前録画ビデオを配信した。
• R1
  海外インフラ展開人材養成プログラムに係る研修業務（2019年度）（政策研究大学院大学）
  海外インフラ展開人材養成プログラムは、海外でインフラ事業を展開する際の基礎知識の習得、実務者の経験に基づく実践的な演習を通じた課題解決スキルの習得、さまざまな業種の人材との交流による広い視点の獲得とネットワークの構築により、世界のインフラ事業の現場で活躍できる人材を養成することを目的とした、産官学の協力による研修プログラムである。令和元年9月2日から13日までの日程で、29名の受講生を迎えて実施した。当協会は本プログラムの運営業務を行った。
• R1
  2020年度第1回海外インフラ展開人材養成プログラムに係る研修業務（政策研究大学院大学）
  2019年度に引き続き、2020年度第１回として5月下旬の開催を予定して準備を進めた本研修は、新型コロナウィルスの感染拡大防止の観点から、Web講義での代替開催等を検討した。しかしながら、受講生の催行最少人数を満たさないこと、Web開催ではグループワークが実施できずプログラムの本来の教育内容を提供できないこと等から、中止することが決定した。
• H25
  気候変動を考慮した水災リスクの空間評価のための調査・データ整備業務（（独）国立環境研究所）
  世界の複数の都市を対象に、水災リスクの空間分布の定量化に利用できる基礎データ収集を目的として、ハザードマップ、人口、経済活動量、衛星画像、SNS空間分布等に関するデータを収集・整理した。
• H20
  海外の住宅･都市再生プロジェクト等に関する報道情報収集･整理（（独）都市再生機構）
  海外における住宅及び都市再生プロジェクト等に関する情報について、海外の新聞、専門雑誌を中心に収集し、取りまとめを行った。
• H21
  下水道バイオガス活用の導入に関する海外事例調査（下水道事業団）
  年々深刻化する地球温暖化の問題は、世界が一致して取り組まなければならない問題である。下水道の分野でも、下水処理過程で多量の電力を消費しているため、必要とする電力量自体の削減や、下水処理過程における再生可能エネルギーの有効活用を図ることなどによる温室効果ガス排出量削減の取り組みが必要とされている。本業務は、下水道分野における温室効果ガス削減方策として再生可能エネルギーの積極活用事例を取り上げ、特に下水道バイオガスの有効活用に関する具体的取り組みやその技術的課題等を調査し、下水道分野における今後の取り組みの方向性について検討を行った。
• H20
  下水道事業における温室効果ガス削減に関する海外事例調査（日本下水道事業団）
  年々深刻化する地球温暖化の問題は、世界が一致して取り組まなければならない問題であり、温室効果ガスの削減に関して、下水道の分野でも下水処理過程で必要とする多量の電力量の削減や処理過程で発生するメタンガスの削減などの取り組みが必要である。本業務は、下水道分野における温室効果ガス削減の実施事例、下水道バイオガスの積極的活用事例などについて、欧州諸国の具体的取り組み事例や技術的課題を調査し、日本下水道事業団が今後取り組むべき方向性について検討を行った。
• H22
  道路整備手法の調査検討業務委託（横浜市）
  港湾と道路の連携を切り口とした海外の港湾アクセス道路等の整備事例と、PFI、PPPなどの民間活力を導入した資金調達方法などについて情報を収集・整理するなど、道路整備手法の調査・検討を行った。

公益法人、民間企業等

• H29
  海外における建設コンサルタントの実態調査委託業務（その６）（ (一社)建設コンサルタンツ協会）
  米国の建設コンサルタントの設計業務に係るコストや技術者の労働環境に関する調査を行い、わが国の建設コンサルタント会社の適切な利益の確保および職員の処遇改善に繋がる提案を行っていくための基礎資料を作成した。
• H29
  開発途上国道路情報電子メール配信サービス（首都高速道路(株)、西日本高速道路(株)）
  海外の建設専門誌、アジア各国英字紙、各国政府機関・国際機関HPから、開発途上国の道路政策・事業に関する記事を選択し、記事タイトル一覧および詳細情報を電子メールで配信している。
• H25
  モンゴル国における舗装技術移転業務 （（公社）日本道路協会）
  モンゴル国ダオンハール県での道路整備現場において、当該自治体および施工会社の技術者に対し、瀝青路面処理コミュニティ道路設計施工マニュアル（簡易舗装マニュアル）を基にした舗装技術の技術指導を行った。
• H24
  平成24年度ISAPアジアセッション・フォローアップ調査業務（（社）日本道路協会）
  平成22～23年度に実施した調査結果を踏まえ、平成24年度は、アジア地域で共有すべきわが国の舗装技術の英文等資料の作成、わが国の舗装技術の共有等を図るための現地での技術交流、アジア諸国との技術交流推進に向けた取り組みおよびISAPアジアセッション・フォローアップワークショップの開催を実施した。
• H22～H23
  ISAPアジアセッション・フォローアップ調査業務（（社）日本道路協会）
  平成22年8月に開催された「ISAP 2010名古屋会議」において、アジア地域の発展には道路整備が不可欠であり、国際的な技術協力が期待されていることが認識された。また、現地の実情を踏まえた我が国舗装技術の活用も求められている。本調査では、アジアの開発途上国を主体として、舗装の実情、舗装工事のための技術基準等について調査を行った。本調査は平成22年度から2カ年にわたり実施した。
• H28
  海外における建設コンサルタントの実態調査委託業務（その５）（(一社)建設コンサルタンツ協会）
  米国の州政府交通局（DOT）が実施するCM/GC方式におけるコンサルタントの活動実態およびコンサルタントの設計契約に基づく施工時役割および入札・契約時の役割について調査した。
• H27
  海外における建設コンサルタントの実態調査委託業務（その４）（(一社)建設コンサルタンツ協会）
  米国の公共事業発注機関において監督・検査の外部委託化を積極的に進めている機関を対象に、監督・検査のコンサルタント活用にかかわる制度、外部委託におけるコンサルタントの権限および責任等について、情報を収集し、整理した。
• H26
  海外における建設コンサルタントの実態調査委託業務（その３）（（一社）建設コンサルタンツ協会）
  わが国の建設コンサルタント業務の調達を巡る諸課題に関し、前回調査の結果に基づき、以下について詳細な調査を行った。
  ・ CM／GC発注におけるコンサルタントおよび建設会社の選定方法・業務の内容・費用の決定と支払方法・発注事例等
  ・ 中小コンサルタントの法制度等
• H24
   海外における建設コンサルタントの実態調査委託業務（その２）（（一社）建設コンサルタンツ協会）
  わが国の建設コンサルタント業務の調達に係る諸課題に関し、対応優先順位の設定と改善策の検討に資する資料の収集・整理を目的とする。平成23年度業務における調査結果を踏まえ、米、英、独、伊の4カ国を対象に、コンサルタントの選定方法、コンサルタント業務の内容、コンサルタント料の決定と支払方法等について整理した。
• H23
  海外における建設コンサルタントの実態調査委託業務（（社）建設コンサルタンツ協会）
  建設コンサルタントを取り巻く環境の変化に対応していくために、主に英国と米国の建設コンサルタントに関する既往の調査報告書に基づき、公共事業の多様な契約方式、各契約方式におけるコンサルタントの役割、コンサルタントの選定方式およびコンサルティング業務の契約条件等の実態を把握することを目的として調査を行った。
• H25
  ODA建設工事安全管理ガイドラインの策定等（プロジェクト研究）（（社）海外建設協会）
  日本のODAによる公共施設等の建設事業における労働災害および公衆災害の防止のため、建設工事の安全管理ガイドラインの素案、安全施工のPDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクル全体をシステムとしてマネジメントするためのツールの優良事例集の作成を行った。
• H23
  ODA事業の建設工事の安全管理に関する調査研究（プロジェクト研究）（（社）海外建設協会）
  わが国ODAによる建設工事に関し、労働安全衛生関連の法制度・行政、建設工事における安全リスクとその背景、安全管理の現状、失敗・成功事例、教訓などの情報を収集、分析し、災害や事故の防止・低減のために関係者が留意すべき事項や取り組むべき課題等を検討して、提言事項として取りまとめた。さらに、調査成果説明会に参加し、調査成果概要ならびに提言事項の説明を行った。
• H22
  アジア地域パッケージ型インフラ海外展開に係る市場調査（（社）海外建設協会）
  日本の建設企業の海外展開によるアジアでの質の高いインフラ整備を促進するため、日本の建設業の特性を整理した上で、日本企業の主な競争相手として想定される中国の建設企業の実力と海外展開等の動向を調査・分析し、さらにアジア各国企業の受注状況を概観した上で日本の建設企業の海外展開の可能性と官民連携による支援の可能性を検討した。
• H20
  ドイツの政府開発援助（ODA）の実態調査（その2）（（社）海外建設協会
  昨年度に引き続き、ドイツにおけるインフラODA事業について、事業実施の流れ、コンサルタント及び建設工事に関する入札契約方式、実施形態、契約（変更も含む）内容などについて調査し、我が国及び仏国の状況と比較して整理した。
• H24
  平成24年度タイ国流域雨量及び地域雨量自動配信システムの運用支援業務（（一財）ﾘﾓｰﾄ･ｾﾝｼﾝｸﾞ技術ｾﾝﾀｰ）
  タイ国を対象として構築された雨量配信システムについて、タイ国側関係者からの運用に関する問い合わせに対応するとともに、相手国側からの要望・ニーズを取りまとめた。
• H23
  平成23年度　タイ国を対象とした流域雨量及び地域雨量自動配信システムの構築（（一財）ﾘﾓｰﾄ・ｾﾝｼﾝｸﾞ技術ｾﾝﾀｰ）
  GSMaPによる衛星観測雨量データを用いて、チャオプラヤ川をはじめとするタイ国内25河川の流域雨量を定期的・自動的に配信するシステムを構築するとともに、同国の行政単位であるTambonに関しても同様に地域雨量配信を行うシステムを構築した。
• H27
  諸外国ETC、ITSの動向調査（平成27年度　欧州における調査）（(一財)ITSサービス高度化機構）
  欧州における道路課金やITSに係る最新動向を把握することを目的として、「道路課金」、「パーソナルデータの保護と活用」の2テーマについて、政策、法令、基準等の策定・改訂、事業計画および事業展開、新技術開発に関する動向を調査し、整理した。
• H21
  我が国の自然共生型海岸づくりの情報発信資料整理業務（（財）ﾘﾊﾞﾌﾛ整備センター）
  日本で進められている海岸保全事業においては、自然共生の観点から、利用促進や生態系保護、景観との調和のとれた海岸保全施設の計画、整備、維持管理が行われている。これらを海外に紹介するとともに、実務に反映できるように、技術者に必要とされる知識や計画手法等について英語版の解説資料を作成した。
• H26～H27
  日本防災プラットフォーム事務局業務（日本防災プラットフォーム）
  日本防災プラットフォームは、民間企業が日本政府や国際機関との協働により具体的な成果を実現するための、業界や分野を超えた産学官の関係者が集まる「場」を提供し、世界各国の防災に係る課題の解決に資することを目指している。当協会は日本防災プラットフォームの事務局業務を担当し、会員の管理、総会・理事会の運営補助、会計処理等を実施した。
• H24
  ベトナム道路PPP事業（(株)エスイー）
  ベトナム国クアン・ニン省のハロン～ハイフォン道路上に架かるBach Dang橋整備事業およびBai Chay橋アプローチ道路法面崩落対策に関し、PPP事業契約締結に向けての助言を行った。
• H23
  ベトナム道路ＰＰＰ調査業務（（株)エスイー）
  ベトナム国における有料道路プロジェクトについて、PPPプロジェクトとして案件形成を行う可能性を調査した。また、ベトナム国関係機関に対し、PPPを中心とした事業スキームの成立に向けた助言を行った。
• H23
  シンガポールに関するインフラ市場調査（大成建設（株））
  地下鉄等のインフラ整備事業が実施されているシンガポールについて、今後のインフラ市場の動向に関する情報を収集・整理し、とりまとめた。
• H22
  トルコ共和国イスタンブール周辺インフラ市場調査（大成建設（株））
  今後のインフラ整備が計画されているイスタンブール周辺のインフラ市場、特にボスポラス海峡架橋計画や高速道路計画等の情報を収集・整理し、とりまとめた。
• H22
  アフリカにおける技術プロジェクト形成調査企画業務（西日本高速道路（株））
  アフリカの道路関係機関におけるキャパシティビルディング（組織・人材育成）に寄与することを目的とし、継続的な技術支援プロジェクトの実施に向け、アフリカ諸国の道路インフラ関係の情報収集を行った。また、モザンビーク、ウガンダ、ガーナ、ザンビアにおいて現地調査を実施し、相手国政府に対するヒアリングを通じて技術支援プロジェクト実施対象国選定のための提案、プロジェクト企画提案のための資料を作成した。
• H20
  海外企業情報及び海外建設市場情報提供契約（阪神高速道路（株））
  海外における外国企業の活動状況及び海外建設市場の動向について、既往の文献、報道情報を中心に収集を行い、取りまとめた。

国際機関等

• R5
  Preparing Climate Adaptive Water Resources Management in the Aral Sea Basin Project (Asian Development Bank)
  アジア開発銀行のウズベキスタンにおける「アラル海流域の気候変動に適応する水資源管理プロジェクト」で実施する水資源省職員の訪日研修に係る調整等を行い、研修に随行し、報告書を作成した。令和6年3月3日から3月9日までの日程で、7名の職員が参加した。
• R4
  WACA 日本ハブの暫定コーディネータ（世界銀行）
  世界銀行が実施中の「西アフリカ沿岸地域管理プログラム」（West Africa Coastal Areas (WACA) Management Program）における国際ハブの一つであるWACA日本ハブの暫定コーディネータとして、効果的で持続可能なハブの構築に関する実証を行った。
  令和4年度には、また10月～11月にかけて、ガーナにおける現地調査を行い、同国の沿岸地域の課題の詳細の把握と対策の提言、同国ケープコースト大学沿岸管理センター（ACECoR）との連携具体化に向けた意見交換等を行った。