JICAからの受託業務

R2
JICA課題別研修「道路アセットマネジメント」（第2年次：2020-2021）
第1年次研修（2019-2020、上記⑤）と同様の目的で、第2年次研修は地域別にAコースとBコースに分けて、リモートによるライブ方式にて実施した。Aコースは令和3年1月19日から1月26日の日程で5カ国7名の研修員が参加、Bコースは令和3年3月2日から3月8日の日程で1カ国1名の研修員が参加した。また、第１年次研修に参加したマダガスカル、モザンビークの2カ国を対象に、モニタリング活動を実施した。
R2
JICA課題別研修「道路アセットマネジメント」（第1年次：2019-2020）
道路アセットマネジメントプラットフォームのプログラム的アプローチを効率的・効果的に実現するために実施するもの。あわせて、研修終了後も研修参加各国からの情報収集を進め、現地におけるモニタリング活動やフォローアップを実施し、道路アセットマネジメントの定着化に向けた帰国研修員の活動のフォローや詳細な現地ニーズの把握を行うことで、これらの調査・活動結果を本研修の高質化を企図して反映し、本研修の実施効果を最大限に高めていくことを目的とする。第1年次においては、道路アセットマネジメントの習熟度を踏まえ、初級と中級のコースに分けて実施。初級コースは令和2年1月14日から1月31日の日程で11カ国14名の研修員が参加、中級コースは令和2年2月25日から3月17日の日程で9カ国13名の研修員が参加した。
R2
JICA課題別研修「道路行政」コース
道路は、都市・地域の形態や交通状況・沿道状況に対応し、安全性・円滑性・快適性・利便性を確保できることが必要であり、効率的・効果的な計画を行うことが求められている。本研修では、参加者出身国の道路行政における高速道路・有料道路を含めた道路計画、整備、維持管理の改善案が作成されることを目標としている。令和3年1月18日から1月22日及び1月25日から1月29日の日程で、13カ国・18名の研修員が参加した（オンラインを活用した遠隔での実施）。
R2
JICA 課題別研修「社会基盤整備における事業管理」コース
本研修は、幹部行政官を対象に、日本における契約制度、監督・検査、事業評価、説明責任などの事業管理手法を学ばせ、自国への適用・応用するアクションプランを作成することにより、効率的な事業管理制度・施策の策定能力が向上することを目的としている。令和3年1月25日から2月26日の日程で、11カ国・19名の研修員が参加した（オンラインを活用した遠隔での実施）。
R2
JICA 課題別研修「国家基準点管理の効率化と利活用」コース
近年、測位衛星を活用する測量機器の普及により、国家基準点としてGNSS連続観測システムの導入が世界各国で進んでいる。本研修では、衛星測位の方法を習得し、日本におけるGNSS連続観測システムの利活用状況を理解し、自国の状況に適した管理のあり方とその利活用方策を策定できる人材の育成を目的としている。令和2年11月4日から11月18日及び令和3年1月25日から1月29日の日程で、5カ国・14名の研修員が参加した（オンラインを活用した遠隔での実施）。
R2
JICA 課題別研修「水災害被害の軽減に向けた対策」コース
日本の治水・防災に関する幅広い知識・技術に加え、東日本大震災をはじめとする災害事例における復旧・復興活動に関する講義及び実践形式の演習を通じて、水災害被害の抑止・軽減及び災害からの復旧・復興を図るための総合的な能力を強化し、水関連災害被害の軽減に向けた政策立案に資する知見を得ることを目的とした研修である。令和2年11月30日から令和3年1月22日及び令和3年5月13日から5月28日の日程で、14カ国・14名の研修員が参加した（オンラインを活用した遠隔での実施）。
R2
道路アセットマネジメントプラットフォーム技術支援に関する情報収集・確認調査
道路インフラの維持管理能力強化に資する技術協力プロジェクトを実施中、もしくは実施済の国において、対象国の維持管理能力を確認し、道路アセットマネジメント定着に向けた課題を整理するとともに、技術協力プロジェクト終了後の道路アセットマネジメント定着に向けた支援計画案を検討した。また、国内外の道路アセットマネジメントに関する情報収集を行うとともにJICA内部に設置されている道路アセットマネジメントプラットフォームの知見蓄積のための支援業務を行った。
R2
2020年度鉄道分野におけるプルーフエンジニアリング
新規の円借款事業を形成する際には、本邦コンサルタントが詳細設計（D/D）を実施する場合がある。しかし、限られた期間内で十分な検討・分析を行うことが困難な場合があり、結果的に事業実施段階で事業内容の変更が必要となるケースが見受けられる。本業務では、下記2件の事業に関するD/D業務の照査（プルーフエンジニアリング）を行い、改善を要する点をとりまとめた。
・フィリピン国マニラ首都圏地下鉄事業フェーズ１
・ミャンマー国ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業フェーズ１橋梁詳細設計調査
R2
2019年度-2020年度道路・橋梁分野におけるプルーフエンジニアリング
新規の円借款事業を形成する際、本邦コンサルタントがフィージビリティスタディ（F/S）を実施する場合がある。しかし、限られた期間内で十分な検討・分析を行うことが困難な場合があり、結果的に、事業実施段階で事業内容の変更が必要となったり、追加調査が求められたりするケースが見受けられる。また、詳細設計（D/D）についても同様であり、円借款事業本体の入札時において、積算価格と応札価格の大幅な乖離が生じる一因ともなっている。本業務では、下記3事業に関するF/S及びD/D業務の照査（プルーフエンジニアリング）を行い、改善を要する点をとりまとめる。
・フィリピン国新マクタン橋建設事業（F/S及びD/D）
・ミャンマー国ヤンゴン市外環状道路（東区間）整備事業（F/S）
・インドネシア国パヤクンブーパンカラン有料道路トンネル建設事業（F/S及びD/D）
（本業務は令和元年度より実施しており、令和3年度まで継続するものである。）
R1
2019年度‐2020年度 河川分野におけるプルーフエンジニアリング
新規の円借款事業を形成する際、本邦コンサルタントによる協力準備調査（F/S、フィージビリティスタディ）を実施するが、これら調査の現地情報や調査期間が必ずしも十分ではなく、実施段階での事業の変更や追加調整が求められるケースも見受けられる。また、その後に実施される詳細設計（D/D）についても入札時の積算価格と応札価格の乖離が発生する一因になっている可能性もある。
本業務では「フィリピン国パッシグ・マリキナ川河川改修事業（フェーズⅣ）詳細設計」を対象にプルーフエンジニアリングを行い、改善を要する点を取りまとめた。
R1
開発途上国における道路舗装の耐流動性向上に係る調査分析
多くの開発途上国においては、独特の気象条件やその影響を受けた独特の土質条件、道路が供されている条件が、我が国にないような過酷な条件にある場合がある。また、施工環境も日本とは異なり、維持管理も日本のような頻度・レベルは望めない状況のため、供用後に舗装の不具合や損傷が発生する事例が少なくない。本調査では、開発途上国における道路プロジェクトの質の向上を目的として、既往基礎研究で作成した施工監理／管理ハンドブックを改訂することを念頭に、各種試験・調査を行った。
R1
JICA安全標準スペック作成にかかる本格調査（スペック作成専門家）
JICAが行う国際協力事業においては、近年、年間数十件の規模で建設工事現場での死亡・負傷事故が発生しており、そのうち8割程度を円借款事業が占める。途上国においては、労働安全衛生法制の整備が不十分、かつ工事の発注機関においては施工管理、安全管理等の能力が高くない場合が多いことなどから、円借款事業一般において参照可能な工事安全のための仕様書作成の必要性が検討されてきた。本調査は、国土交通省「土木工事安全工事施工指針」をベースとしつつ、米国、英国等の建設工事における安全管理の参考図書も参照しながら工事安全の仕様書を作成し、作成後にはJICAから各事業対象国に対してその使用を勧奨することを目的とするものである。当協会は補強として参加し、仕様書案の作成等を担当した。
R1
ネパール防災数値標高モデル準備調査　　　　　　　　　　
ネパール国南部タライ地域の洪水脆弱地域において数値標高モデル（デジタル地形図）を作成し、洪水被害の軽減に寄与することを目的とする事業の準備調査として、案件の必要性・妥当性の確認、適切な概略設計・事業計画の策定、概略事業費の積算を行う業務である。当協会は補強として参加し、数値標高モデルの利活用を担当した。
R1
JICA 課題別研修「水災害被害の軽減に向けた対策」コース 実施委託業務（JICA筑波センター）
日本の治水・防災に関する幅広い知識・技術に加え、東日本大震災をはじめとする災害事例における復旧・復興活動に関する講義及び実践形式の演習を通じて、水災害被害の抑止・軽減及び災害からの復旧・復興を図るための総合的な能力を強化し、水関連災害被害の軽減に向けた政策立案に資する知見を得ることを目的とした研修である。令和元年5月20日から6月14日の日程で、9カ国・12名の研修員が参加した。
R1
JICA 課題別研修「国家基準点管理の効率化と利活用」コース 実施委託業務(JICA筑波センター）
近年、測位衛星を活用する測量機器の普及により、国家基準点としてGNSS連続観測システムの導入が世界各国で進んでいる。本研修では、衛星測位の方法を習得し、日本におけるGNSS連続観測システムの利活用状況を理解し、自国の状況に適した管理のあり方とその利活用方策を策定できる人材の育成を目的としている。令和元年5月28日から7月5日の日程で、9カ国・10名の研修員が参加した。
R1
JICA 課題別研修「社会基盤整備における事業管理」コース 実施委託業務(JICA横浜センター）
開発途上国における社会基盤整備はODA資金提供国からの援助に拠ることが多く、そのため自国に適応した標準的な仕様書や監督・検査体制、施工管理基準が確立されていないことが多い。本研修は、中央政府等公的機関に所属する幹部行政官の、自国の社会基盤整備における事業管理に関する制度や施策の策定能力を向上させることを目的としている。令和元年10月21日から12月11日の日程で、10カ国・10名の研修員が参加した（他に別枠で留学生3名も参加）。
R1
JICA課題別研修「道路行政」実施委託業務(JICA東京センター）
開発途上国で道路の計画、建設、維持管理に従事する中堅の道路管理技術者を対象に、我が国における道路分野の計画、整備、維持管理に係る法令、基準等の体系、道路行政の施策一般、整備効果の検証法、構造物計画や維持管理の具体的手法等の紹介を通して、道路管理者としての能力向上を図ることを目的とした研修である。令和元年11月18日から12月13日の日程で、11カ国・12名の研修員が参加した。
R1
JICA課題別研修「高速道路総合」実施委託業務(JICA東京センター）
高速道路整備では、効率的・効果的な整備計画策定、技術的に無理がなく安全性を追求し得る設計・施工、完成後の適切な運営・維持管理までの総合的な計画が必要不可欠である。こうした技術・知識のニーズに対し、我が国の経験と蓄積した技術を活用して、それぞれの国が抱えている課題の緩和・解決を図ることを目的とした研修である。令和元年9月30日から10月16日の日程で、7カ国・11名の研修員が参加した。
H30
道路橋示方書の途上国への普及に関する検討業務
円借款事業における技術基準の適用については、途上国政府等が用いる基準の適用を求められるケースが多くみられるが、本邦技術活用の観点から、日本における橋や高架の道路等に関する技術基準である道路橋示方書の理解・採用の促進が有効と考えられるので、借入国の技術担当者向け改訂版道路橋示方書の解説資料、欧州構造基準（Eurocodes）と道路橋示方書、日本工業規格（JIS）との比較対象表等を作成した。
また、橋梁・舗装を対象とし、日本とインフラ輸出競合国との設計の比較検討を行うことで、今後日本が海外での建設コスト削減に寄与できる可能性のある事項を検討した。
H30
道路アセットマネジメント人材育成計画に関する基礎情報収集・確認調査
道路インフラの維持管理能力強化に資する技術協力プロジェクトを実施中のパキスタン、ケニア、エチオピアを対象に、各国の維持管理能力を確認し、道路アセットマネジメント定着に向けた課題を整理した。また、技術協力プロジェクト終了後の道路アセットマネジメント定着に向けた支援計画案の検討、道路アセットマネジメントに関する研修内容の検
H30
JICA 課題別研修「国家基準点管理の効率化と利活用」コース 実施委託業務(JICA筑波センター）
近年、測位衛星を活用する測量機器の普及により、国家基準点としてGNSS連続観測システムの導入が世界各国で進んでいる。本研修では、衛星測位の方法を習得し、日本におけるGNSS連続観測システムの利活用状況を理解し、自国の状況に適した管理のあり方とその利活用方策を策定できる人材の育成を目的としている。平成30年5月29日から7月6日の日程で、6カ国・9名の研修員が参加した。
H30
JICA 課題別研修「社会基盤整備における事業管理」コース 実施委託業務(JICA横浜センター）
開発途上国における社会基盤整備はODA資金提供国からの援助に拠ることが多く、そのため自国に適応した標準的な仕様書や監督・検査体制、施工管理基準が確立されていないことが多い。本研修は、中央政府等公的機関に所属する幹部行政官の、自国の社会基盤整備における事業管理に関する制度や施策の策定能力を向上させることを目的としている。平成30年10月22日から12月12日の日程で、10カ国・10名の研修員が参加した（他に別枠で留学生3名も参加）。
H30
JICA 課題別研修「水災害被害の軽減に向けた対策」コース 実施委託業務(JICA筑波センター）
我が国の治水・防災に関する施策、ハード／ソフト両面での対策技術、河川管理者や自治体による行政対応等について学ぶことにより、水災害被害の軽減に向けた政策の企画立案・実施に関する能力強化を図ることを目的とした研修である。平成30年5月14日から6月9日の日程で、12カ国・12名の研修員が参加した。
H30
JICA課題別研修「道路行政」実施委託業務(JICA東京センター）
開発途上国で道路の計画、建設、維持管理に従事する中堅の道路管理技術者を招き、我が国における道路分野の計画、整備、維持管理に係る法令、基準等の体系、道路行政の施策一般、整備効果の検証法、構造物計画や維持管理の具体的手法等の紹介を通して、道路管理者としての能力向上を図ってもらうことを目的とした研修である。平成30年11月12日から12月7日の日程で、16カ国・18名の研修員が参加した。
H30
JICA課題別研修「高速道路総合」実施委託業務(JICA東京センター）
高速道路の計画、建設、維持管理を施策として進める計画を有している（又は進行中である）海外諸国から道路管理者を招き、同分野における我が国の経験とノウハウについて講義や現地視察を通じて紹介、技術移転を行うことを目的とした研修である。平成31年2月18日から3月5日の日程で、6カ国・11名の研修員が参加した。
H30
鉄道セクターにおける有償資金協力業務関連成果物に対するプルーフエンジニアリング
新規の円借款事業を形成する際、本邦コンサルタントによる協力準備調査、もしくはフィージビリティスタディ（F/S）を実施するが、これら調査の精度は必ずしも十分ではなく、実施段階での事業の変更や追加調査が求められるケースも見受けられる。また、その後に実施される詳細設計（D/D）作成についても同様で、入札時の積算価格と応札価格の大幅な乖離が発生する一因になっている可能性がある。本業務では、鉄道分野（地下鉄）の円借款事業を対象として、本邦コンサルタントにより作成されたD/D成果の内容を確認するためのプルーフエンジニアリングを行った。
H29
JICA課題別研修「道路行政」実施委託業務（JICA東京国際センター）
開発途上国で道路計画の策定に従事する政府／政府関係機関の中堅技術者の道路計画策定能力の向上に資することを目的としている。研修は、平成29年11月9日から12月14日の日程で、14カ国・21名の研修員が参加して行われた。当協会は、研修日程の調整、講師・見学先等の選定・確保、テキストの準備など、研修の実施およびその運営に必要な業務を行った。
H29
JICA 課題別研修「水災害被害の軽減に向けた対策」コース 実施委託業務（JICA筑波国際センター）
わが国の治水・防災に関する施策を学ぶことにより、水災害被害の軽減に向けた政策の企画立案・実施に関する能力強化を図ることを目的としている。研修は、平成29年5月15日から6月9日の日程で、13カ国・14名の研修員が参加して行われた。当協会は、研修日程の調整、講師・見学先等の選定、テキストの選定など、研修の実施およびその運営に必要な業務を行った。
H29
JICA 課題別研修「国家基準点管理の効率化と利活用」コース 実施委託業務(JICA筑波国際センター）
近年、測位衛星を活用する測量機器の普及により、国家基準点としてGNSS連続観測システムの導入が世界各国で進んでいる。本研修では、衛星測位の方法を習得し、日本におけるGNSS連続観測システムの利活用状況を理解し、自国の状況に適した管理のあり方とその利活用方策を策定できる人材の育成を目的としている。研修は、平成29年6月27日から8月4日の日程で、6カ国・8名の研修員が参加して行われた。当協会は、研修日程の調整、講師・見学先等の選定、テキストの選定など、研修の実施およびその運営に必要な業務を行った。
H29
JICA 課題別研修「社会基盤整備における事業管理」コース 実施委託業務(JICA横浜国際センター）
開発途上国における社会基盤整備はODA資金提供国からの援助に拠ることが多く、そのため自国に適応した標準的な仕様書や監督・検査体制、施工管理基準が確立されていないことが多い。本研修は、中央政府等公的機関に所属する幹部行政官の、自国の社会基盤整備における事業管理に関する制度や施策の策定能力を向上させることを目的としている。
研修は、平成29年10月16日から12月8日の日程で、11カ国・16名の研修員が参加して行われた。当協会は、研修日程の調整、講師・見学先等の選定、テキストの選定など、研修の実施およびその運営に必要な業務を行った。
H28
基礎研究「開発途上国における舗装施工監理／管理のあり方に関する調査」
わが国ODAでは多くの道路整備支援を行ってきているが、開発途上国においては施工時の品質確保が課題となっている。これまで発生した施工を原因とする舗装の破損事例を検証し、得られた知見をJICAや事業関係者が共有することで道路プロジェクトの効果的な実施、品質の向上を図る必要がある。本業務では、開発途上国における道路舗装施工に関する事例を整理し、道路舗装施工の課題および留意事項を検討し、その結果をJICAおよび事業関係者向けのハンドブックとして取りまとめた。
H28
労働安全衛生分野情報収集・確認調査
労働安全衛生分野における行政の実施体制、現状や課題を整理・分析し、今後のJICAの協力に関する提言を行うことを目的としたもの。JICAの施設建設等事業の安全対策における重点国であるインドネシア、労働安全衛生分野の第三国リソース候補国であるマレーシア、シンガポールを対象とした現地調査を行い、各国の労働安全衛生行政、関連法令等の最新事情、行政上の問題点、課題等を整理、分析した。さらに、インドネシアおよびマレーシアの労働安全衛生行政官を日本に招聘し、国内関連機関・施設の訪問、有識者との情報・意見交換を行うプログラムの実施支援を行った。
H27
2015年度円借款事業（STEP）施工安全確認調査
我が国ODAによる建設工事の事故防止に資することを目的とする。インド国、ケニア国の2つの案件を対象として、円借款事業の施工に係る安全管理および事業対象国の労働安全衛生に関する法規・基準等の最新情報を調査した。また、多面的な事故分析を実施し、安全管理とコンプライアンスの実施状況を確認した。これらの結果をもとに改善策の提言を策定し、調査結果を関係者にフィードバックするためのセミナーを開催した。
H26
ベトナム国ハロン‐ハイフォン道路バックダン橋整備事業準備調査（PPPインフラ事業）
ベトナム国ハロン‐ハイフォン道路整備事業のうち、バックダン橋およびそのアプローチ道路の新設事業について、JICA海外投融資の活用による民間投資事業として事業形成することの実現可能性を、投資環境の確認、需要予測調査、官民事業スコープの検討、財務構造分析、リスク分析、技術検討、環境社会配慮調査の実施、政府支援案の提案等を通じて検討した。
H26
開発途上国における舗装設計基準適用のあり方に関する調査（プロジェクト研究）
開発途上国における道路プロジェクトの質の向上、およびわが国の道路舗装設計基準の優位性の検証を念頭におき、開発途上国における舗装設計基準の適用性を整理し、道路舗装に関する課題ならびに留意事項を設計基準、基準運用、自然条件調査などの項目別に検討した。また、本調査結果から得られた知見をJICA職員および事業関係者が共有し、道路プロジェクトの各段階で利用しやすい内容を含むハンドブック（案）を作成した。
H26
2014年度資金協力に関する技術支援（道路整備分野）
道路整備分野において、無償資金協力案件の調査・実施段階における技術面での点検、国内公共事業等の事例も踏まえた改善方法の検討と研究結果の深度化、事業関係者への普及等に関する技術的助言を行った。また、有償資金協力案件に関する新規案件審査および事後評価における技術的助言を行った。
H25
タンザニア国地方道路開発技術向上プロジェクト
タンザニア国における地方道路整備は、農業活動の促進や貧困層の生活向上に直接影響を及ぼすとして重視されているが、全地方道路の44％が「酷い状態」で、舗装も僅か1%程度にすぎない。本プロジェクトでは、ドドマ州、イリンガ州の県自治体の地方道路維持管理にかかる行政サービスの改善の方策を策定し、将来的に全国に普及するための基盤を構築した。
H25
資金協力に関する技術支援（道路整備分野）
道路整備分野において、無償資金協力案件の調査・実施段階における技術面での点検、国内公共事業等の事例も踏まえた改善方法の検討、事業関係者への普及等に関する技術的助言を行った。また、有償資金協力案件に関する新規案件審査におけるJICA内部人材への技術的助言を行った。
H24
ベトナム国災害に強い社会づくりプロジェクトフェーズ2詳細計画策定調査（治水計画／ダム管理）
熱帯性暴風雨による洪水と豪雨の被害を受けているゲアン省、ハティン省、クアンビン省を対象として実施を要請されている「ベトナム国災害に強い社会づくりプロジェクト」に関し、要請の背景、内容、ニーズを調査し、プロジェクトの事前評価を行うために必要な情報の収集、分析を行った。
H24
モンゴル国ウランバートル市アジルチン跨線橋建設事業準備調査
ウランバートル市では、急激な人口増加に伴い市街地南部の開発が進む一方で、東西に縦貫する鉄道とドンド川が既存の北部中心街と南部を分断しており、跨線橋の建設が喫緊の課題となっている。「ウランバートル市アジルチン跨線橋建設事業」について、事業の目的、概要、概略事業費、実施スケジュール、実施（調達・施工）方法、事業実施体制、運営・維持管理体制、環境社会への配慮等、円借款事業として実施するための審査に必要な調査を行った。
H22～H24
チュニジア国メジェルダ川総合流域管理・洪水対策事業準備調査
チュニジア国北部では、近年、気候変動の影響と見られる集中豪雨が頻発している。このためメジェルダ川下流域で大規模な洪水・氾濫被害が発生し、社会・経済に甚大な損害を与えており、同国の開発におけるリスク要因の一つとなっている。本調査では、「メジェルダ川総合流域管理・洪水対策事業」のプロジェクト形成を図るため、洪水対策の基本設計、事業計画の策定、概算事業費の積算を、平成22年度からの3カ年で実施した。
H22～H24
草の根技術協力事業（草の根パートナー型フォローアップ）「モンゴル国ゲル地区住民による生活道路整備事業の自立事業化支援事業」
草の根技術協力事業（草の根パートナー型）「モンゴル国雇用機会を創出するための住民参加型生活道路整備の技術移転事業」のフォローアップとして、住民参加による道路整備事業が各地で展開され、ゲル地区住民への持続的な雇用機会が創出されることを目標に、平成22年度からの3カ年にわたり技術移転を行った。
H19～H22
草の根技術協力事業（草の根パートナー型）「モンゴル国雇用機会を創出するための住民参加型生活道路整備の技術移転事業」
遊牧民が生活するゲル地区では、道路状態が悪いため、住民の生活は不便かつ不衛生である。また、住民には雇用の機会がないため所得水準が非常に低い。本事業は、ゲル地区の生活環境改善および雇用機会創出のため、住民参加により低コストで生活道路を整備するための手法をモンゴル国側に移転するもの。平成19年度からの4カ年で実施した。
H22～H23
カブール首都圏開発計画推進プロジェクトLBT（Labour Based Technology）導入可能性検討調査
我が国が2010年5月より実施している技術協力プロジェクト「カブール首都圏開発計画推進プロジェクト」では、カウンターパート機関の様々な能力開発のため、複数のパイロット事業が計画されている。本調査では、インフラ整備における効果的かつ効率的なLBT（Labour Based Technology）の適用方法・実施方法の検討とモデル(案)の策定を行い、上記技術協力プロジェクトで実施するパイロット事業へのLBTの適切な導入手法を作成した。
H22
バングラデシュ国メグナ川流域管理計画策定支援調査プロジェクト準備調査
メグナ河流域及びハオール地域を対象に、地域特性・地理的条件に則した効果的な洪水制御対策を含む河川流域管理計画に係る基礎的調査を通じ、後継案件の余地・方向性を検討した。また、長期的な生計向上に資する自然環境の保全にも配慮した持続可能なインフラ整備の工法開発・実施能力向上を目的とした技術協力プロジェクトの概要について検討した。
H22
フランス国における道路・橋梁分野の技術基準状況調査
仏語圏アフリカでは基本的にフランスの技術基準が準用されているが、この技術基準に精通している本邦技術者は少数であることから、当該地域で業務を実施できる本邦企業は限られ、また、我が国で得られる既存資料、情報も限られている。本調査は、本邦コンサルタント・建設会社のフランス技術基準に関する知見の向上を目的とし、道路技術基準のうち特に舗装・橋梁・土工について、フランス及び仏語圏アフリカのチュニジアとセネガルを対象に、フランス技術基準に関する資料を収集・整理した。
H21
ベトナム国ニャッタン橋（日越友好橋）建設事業用地取得促進調査
ニャッタン橋建設事業はSTEP案件として事業実施中であるが、一部用地の取得が進んでおらず、事業実施への深刻な影響が懸念されていた。本調査では、用地取得促進のための課題を整理し、適切なスケジュールおよび竣工を予定通り行うために取るべき措置について検討した。
H21
アフガニスタン国及びその周辺国の広域交通インフラ整備研究
近年、平和構築という観点から世界的に注目されているアフガニスタンおよびその周辺国に焦点をあて、その平和構築に不可欠である持続的な地域経済発展を目指し、同地域の広域交通インフラ整備に係る現況および課題を整理し、将来の広域交通インフラの可能性について検討した。

地理空間情報整備等に係る調査

H27
インドネシア国土地管理体制強化プロジェクト詳細計画策定調査（GIS／用地測量）
インドネシア国国家土地庁（BPN）の能力強化を目的とする技術協力「土地管理体制強化プロジェクト」の実施に向けて、用地測量能力の強化にかかる支援内容、および関係機関・関係部署間で効率的な情報共有を行うためのシステム改善にかかる支援内容を検討した。
H26
ケニア国第三国研修　陸域観測技術衛星（ALOS：和名だいち）を活用したアフリカ地域の地形図作成在外研修（ALOSを使った地図作成指導）
ケニア測量地図学院がカウンターパート機関となりアフリカ諸国の測量技術者を対象に実施するALOSを利用した地形図作成の研修において、カウンターパートとともに、カリキュラム作成、研修内容の検討、ALOS利用による地形図作成の研修の実施を支援した。
H26
ブータン国　国家地理空間情報作成プロジェクト詳細計画策定調査（組織強化・人材育成計画／利活用促進計画）
ブータン国がわが国に要請した「国家地理空間情報作成プロジェクト」について、本詳細計画策定調査では、要請の背景・内容の確認、協力計画の策定を行うとともに、本プロジェクトの事前評価のために必要な情報を収集・分析した。
H26
ジンバブエ国　地理空間情報データベース整備プロジェクト詳細計画策定調査（組織開発・人材育成計画／利活用促進計画）
ジンバブエ政府がわが国に要請した「地理空間情報データベース整備プロジェクト」に係る詳細計画策定調査において、組織開発・人材育成計画（案）の立案、利活用促進計画（案）、技術移転内容の検討等のための調査を行った。
H25
アジア地域「付加価値のある地理空間情報技術の協力方向性に係るプロジェクト研究」調査業務（プロジェクト研究調査（地理空間情報））
ODAを活用したアジア地域における付加価値のある地理空間情報技術の協力の方向性および各種案件における地理空間情報技術の活用方法を模索するためにJICAが立ち上げたプロジェクト研究会を通じ、取り組みの方向性を示し、検討の結果を取りまとめた。また、タイ、ベトナムでの現地調査を実施した。
H24
ケニア国第三国研修陸域観測技術衛星（ALOS：和名だいち）を活用したアフリカ地域の地形図作成在外研修講師派遣
ケニア測量地図学院がカウンターパート機関となりアフリカ諸国の測量行政官を対象に実施するALOSを利用した地形図作成の研修において、カウンターパート機関に対する研修内容に係る助言、講義および実習指導を行った。
H23
アフリカ地域地理情報整備に係るプロジェクト研究（地理情報整備計画）
アフリカ諸国の地理情報は極めて脆弱な状況にあり、さまざまな分野の開発を困難にしている。本調査では、今後のアフリカ地域における地理情報整備協力方針の策定に資するため、各国の地理情報整備ニーズを分析した。また、「開発情報と科学技術委員会（CODIST-2）」（平成23年5月、エチオピアで開催）に参加し、わが国の展示ブースにおける来場者への説明、会議参加者へのヒアリング等による情報収集を行った。
H23
セルビア国国土空間データ基盤整備プロジェクト終了時評価（地形図作成技術）
「国土空間データ基盤整備プロジェクト」の平成24年1月の終了を控え、終了時評価において、地形図作成技術に関する活動実績、計画達成状況に関する情報の収集、整理、分析を行った。
H23
ジブチ国デジタル地図データ整備プロジェクト詳細計画策定調査（デジタル地形図作成／GIS計画）
ジブチ国における1／2,500縮尺の地理情報整備のため、デジタル地形図作成計画の立案、地形図作成条件の検討、GISの活用状況および今後のGIS活用方針策定のための各種作業の検討を行った。
H23
ブルキナファソ国デジタル地形図作成プロジェクト詳細計画策定調査（デジタル地形図作成／利用促進計画）
ブルキナファソ国における1／50,000縮尺の国土基本図作成のため、デジタル地形図作成計画の立案、地形図作成条件の検討、地図の活用状況および今後の活用方針策定のための各種作業の検討を行った。
H23
ギニア国国土整備のためのコナクリ市地図作成プロジェクト詳細計画策定調査（デジタル地形図作成／GIS計画）
ギニア国コナクリ市および周辺地域における1／2,500縮尺（市街地）、1／5,000縮尺（市街地周辺）の地理情報整備のため、デジタル地形図作成計画の立案、地形図作成条件の検討、GISの活用状況および今後のGIS活用方針策定のための各種作業の検討を行った。
H23
ケニア国陸域観測技術衛星（ALOS：和名だいち）を活用したアフリカ地域の地形図作成専門家派遣（研修講師）
ケニア測量地図学院がカウンターパート機関となりアフリカ諸国の測量行政官を対象に実施するALOSを利用した地形図作成の研修において、カウンターパート機関に対する研修内容に係る助言、講義および実習指導を行った。
H22
モルドバ国国土空間データ基盤構築のための基本地図データベースプロジェクト詳細計画策定調査（デジタル地形図計画／機材計画）
モルドバ国における1／5万縮尺の地理情報整備のため、デジタル地形図作成計画の立案、作成条件の検討、必要な機材の計画（案）を作成した。
H22
モルドバ国国土空間データ基盤構築のための基本地図データベースプロジェクト詳細計画策定調査（技術移転計画／GIS計画）
モルドバ国における1／5万縮尺の地理情報整備のため、現在の地理情報の収集、現状の把握、技術レベルの調査等を行い、技術移転計画（案）を作成する等、地理情報整備のための各種作業内容の検討を行った。
H22
セネガル国国家地図インフラ整備プロジェクト詳細計画策定調査（デジタル地形図作成計画）
セネガル国における1／5万縮尺の地理情報整備のため、デジタル地形図作成計画（案）の検討、作成条件の検討、必要な機材の計画（案）を作成する等、地理情報整備のための各種作業内容の検討を行った。
H22
トーゴ国地形測量データベース設置計画詳細計画策定調査（デジタル地形図作成計画）
トーゴ国における1／5万縮尺の地理情報整備のため、デジタル地形図作成計画の立案、作成条件の検討、成果品の活用方法に係る情報収集を行う等、地理情報整備のための各種作業内容の検討を行った。
H22
トーゴ国地形測量データベース設置計画詳細計画策定調査（技術移転計画／機材計画）
トーゴ国における1／5万縮尺の地理情報整備のため、現在の地理情報の収集、現状の把握、技術レベルの調査等を行い、技術移転計画（案）／機材計画（案）を作成する等、地理情報整備のための各種作業内容の検討を行った。
H22
モーリタニア国ヌアクショット首都・近郊デジタル地図作成計画（3年次）技術評価審査
本格調査を受注したコンサルタントが実施する業務のうち、地形図作成について技術的観点から評価審査を行う業務の最終年次作業を実施した。
H21
セルビア国国土空間データ基盤整備プロジェクト詳細計画策定調査（デジタル地図作成技術）
セルビア国国家測地局をC/Pとする国土空間データ基盤整備に関する技術協力プロジェクトの開始にあたり、相手機関との協議への参加、情報収集等により、デジタル地図作成技術の観点から事前評価を実施した。
H21
セルビア国国土空間データ基盤整備プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
セルビア国国家測地局をC/Pとする国土空間データ基盤整備に関する技術協力プロジェクトの開始にあたり、相手機関との協議への参加、情報収集等により、JICA事業評価ガイドラインに沿って事前評価を実施した。
H21
ブルンジ国ブジュンブラ市地理情報データベース整備（デジタル地形図計画／機材計画）
ブルンジ国ブジュンブラ市地理情報データベース整備に関する開発調査のS/W協議に参加するとともに、地図作成条件の検討、必要機材のリスト化・調達法の調査等、詳細計画策定を支援した。
H21
ブルンジ国ブジュンブラ市地理情報データベース整備（GIS計画／技術移転計画）
ブルンジ国ブジュンブラ市地理情報データベース整備に関する開発調査のS/W協議に参加するとともに、C/P機関の技術レベル、保有機材を調査し、技術移転計画等を取りまとめ、詳細計画策定を支援した。
H21
アフリカにおける地理情報（地形図）整備状況に係る現況把握調査
アフリカ・サブサハラ地域における今後の円滑なプロジェクト実施に資するため、同地域における地理情報（地形図）の整備状況を調査するとともに、早急に地理情報を整備すべき地域について検討した。
H21
フィリピン　ミンダナオ平和と開発のための地形図作成プロジェクト協力準備調査
ミンダナオ地形図作成プロジェクトの開始にあたり、作業方法･内容･工程･経費の概略等を検討し、取りまとめた。