- R5
2023年度 中央アジア及びコーカサス地域におけるインフラ事業に関する調査業務(総合政策局）
中央アジア及びコーカサス地域8カ国への本邦企業の海外展開に向け、基礎情報収集及び整理を実施した。8カ国における現時点での本邦企業の進出・活動状況、JICA等によるインフラ関連事業の発注実績と本邦企業（コンサルタント、ゼネコン、商社等）の受注実績等については公開情報による整理、また各国、セクター別のインフラ整備支援ニーズについては、各国日本大使館とオンラインによるヒアリングにて情報収集、整理を行い、本邦企業による同地域進出検討に必要な情報の整理を行った。 - R5
ベトナムにおける電子基準点網の利活用に関する調査・検討業務(国土地理院）
国土地理院が海外展開を進めている電子基準点網は、整備後も適切に運営・維持管理されることが必要であり、近年の調査等では、ベトナムでの地盤沈下の監視において、電子基準点網の利活用及び日本が強みを有するLバンド干渉SARによる地盤変動監視技術の適用が有効である可能性が認識されている。本業務では、地盤・地殻変動に関するベトナムの状況調査や、地盤沈下による地盤変動の監視についての試験解析、また、ベトナムの関係機関との会議等の開催支援に取り組み、案件推進に貢献した。 - R5
2023年度 インフラシステム海外展開における地理空間情報の高度活用に関する調査検討業務(総合政策局）
電子基準点網やリアルタイム測位環境が整備されつつあるインドネシア及びタイにおいて、地理空間情報（特に３次元データ）の高度活用の海外展開を推進することを目的として、国土交通省の所管する分野において、上記2カ国の関係政府機関が抱える課題を整理した上で、セミナーを通じてその解決に資する本邦事例を提示、当該国での技術や事例導入につなげるための協議を行った。 - R5
令和５年度 海外道路プロジェクトに関する調査検討業務(道路局）
本業務は、経済成長が進む新興国を中心に新規の道路整備が進められている中で、本邦企業の海外道路プロジェクトへの参入促進を図るため、海外における道路分野の主要なプロジェクトについて情報を整理するとともに、各国の道路に関する基礎情報等を国別道路ブックとして整理・作成した。併せて、アジア・アフリカ地域等を対象に、道路政策、プロジェクト等に関する情報を収集した。 - R5
令和５年度 ASEAN諸国における舗装維持管理技術の導入に向けた調査検討業務(道路局）
日ASEAN交通連携の枠組みの下で、日本とASEANとの貿易・投資を促進し、緊密な経済関係を形成することを目的として、2024年より新たに「舗装維持管理」をテーマとして、ASEAN諸国と共同研究を進めている。本業務では、新たな共同研究テーマ承認に向けた資料の作成に加え、舗装の維持管理に係る本邦技術の海外展開を視野に入れ、本邦舗装会社のヒアリング、国内委員会、ASEAN諸国との専門家会合の開催支援を行った。 - R5
令和５年度 官民連携による道路インフラ関連技術の海外展開支援業務(道路局）
道路分野の海外展開戦略の基礎資料とすることを目的に、本邦企業の道路プロジェクト受注実績を調査・分析及び競合国企業の受注実績についても調査・分析を行った。また、道路分野の技術交流を目的に、インド、ベトナムを対象とした二国間会議のテーマ検討及び開催支援、現場視察の調整を行ったほか、フィリピンにおいて両国の技術交流と民間企業の交流を併せたセミナー内容検討及び開催支援を行った。その他、G7都市大臣会合において道路政策をPRするパネル作成等の広報支援を実施。 - R5
2023年度 海外のインフラメンテナンス市場への本邦企業参画支援検討業務(総合政策局）
「インフラメンテナンス国民会議 海外市場展開フォーラム」のメンバーが関心を有する国において、インフラメンテナンスの課題、本邦企業が参入する際の障壁等を整理した上で、対象国の政府や高速道路会社・関連企業のニーズを把握し、維持管理段階で本邦企業の参画が見込まれる技術の抽出・実証実験等を行った。加えて、本邦企業のインフラメンテナンス市場への海外展開支援に向け、海外のインフラ老朽化・維持管理状況等の整理を行い、インフラメンテナンスセミナーを実施した。 - R5
令和５年度 水防災分野の国際標準化に向けた国際会議の支援業務(水管理・国土保全局）
水防災に関連する国際標準のあり方について、国際標準化機構（ISO）の枠組みにおいて議論する場の構築に向け、欧米の政府機関や国際機関との間で開催する調整会議の開催支援を行った。 - R5
令和５年度 二国間会議を通じた水防災に関する国際的共通認識形成加速化検討業務(水管理・国土保全局）
国連水会議2023に日本が提案し議論された水防災に関する考え方及び日本で行われている水災害リスク評価の手法に関して、国際基準化も含めた国際的な共通認識形成を目指し、我が国の取組の海外普及促進に関する検討及び二国間会議開催の運営補助等を行った。 - R5
令和５年度 国際会議における我が国の水害リスク評価手法等の展開方策検討業務(水管理・国土保全局）
水害リスクの把握に必要となる技術の海外展開に向けて、防災協働対話等を活用した二国間会議の企画・立案を行うとともに、その開催補助を行った。 - R5
令和５年度 RRIモデルを活用した海外における水害リスクマップ等の作成業務(水管理・国土保全局）
RRIモデルを用いたカンボジア、インドネシアにおける水害リスクマップの試作、ベトナムにおける水害リスク評価手法の検討に関し、ベトナムにおける現地踏査や相手国政府機関へのヒアリングを通して、水害リスク評価手法について取りまとめた。 - R5
令和５年度 海外における水関連災害の被害状況等を踏まえた水防災対策検討業務(水管理・国土保全局）
日本の河川行政の参考とすることを目的として、令和5年度に海外において発生した水関連災害に関して、その原因や被害状況、災害対応、復旧復興への計画等について、情報を収集・整理・分析した。また、整理した情報等をもとに被災国における日本の防災技術等の効果的な活用方策や被災国の取組の我が国施策への活用方策を検討した。 - R5
令和５年度 水防災に関連する二国間会議等を活用した海外における本邦技術の適用方策検討業務(水管理・国土保全局）
日本の防災技術の展開の可能性がある途上国等を対象とし、相手国の課題解決及び本邦防災技術の海外展開への寄与を目的とし、二国間会議等の開催に向けた検討・調整を行った。また、日本に優位性のある技術等の海外における動向調査・情報収集等を実施し、国際機関等が実施する海外における沿岸域・流域管理関連プロジェクト及び、アジア太平洋地域の水関連災害による被害軽減のための国際会議等を通じた情報収集・整理を行った。 - R5
諸外国の公共土木工事の諸制度等に関する調査業務(国土技術政策総合研究所）
米国、ドイツ、スイスを対象に、建設工事（特に公共土木工事）における積算方法、監督・検査方法、施工体制、安全対策等に関する諸制度、運用実態等に関して資料収集や現地機関を対象としたヒアリング調査、日本との比較分析等を行い、今後の建設システムの改善に資する基礎情報を整理し、報告した。 - R5
諸外国における公共調達の実施状況に関する調査業務(国土技術政策総合研究所）
多様な入札・契約方式の制度設計や運用方法の参考とするために、諸外国における公共調達の実施状況及び公共調達に関する文献から得られる情報の整理を行った。 - R5
2023年度 海外技術者認定・表彰制度運営支援手法検討業務(総合政策局）
国土交通省が運用する「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」について、受付・審査システムの運用保守及び効率化の検討を行った。また、認定申請・表彰応募内容のとりまとめ及び募集要件との照合確認、認定・表彰制度の広報に関する検討を行い、表彰対象者に対して取材等を実施の上、表彰対象案件を取りまとめたパンフレット・動画を作成、広報資料の配布を行った。 - R5
2023年度 海外インフラプロジェクト人材養成・確保方策検討業務(総合政策局）
「質の高いインフラ」の海外展開推進のため、海外のインフラプロジェクトに従事する人材確保の方策について、人材の養成方法や、展開する対象国の現地人材の活用等の観点を含め各種検討を行った。また、国土交通省が政策研究大学院大学と連携して実施している「海外インフラプロジェクト人材養成プログラム」の効果的な実施方策、ならびに研修プログラムの検討、研修用の資料作成を行った。 - R5
2023年度 海外におけるインフラの運営維持管理(O&M)に関する案件形成検討業務(総合政策局）
過去に日本企業が円借款等で建設した海外インフラ及び、建設予定の海外インフラを対象に、現在の運営維持管理状況、課題、ニーズ等を整理し、次に案件形成すべき運営維持管理（O&M）に関するインフラ案件を本邦企業の優位性を踏まえ検討・抽出し、相手国へ提案するための資料を作成の上、報告会を開催し、意見交換を行った。当協会は、対象5カ国のうち3カ国について、インフラの運営維持管理状況、運営上の課題、新たなニーズ等の情報収集ならびに整理を担当した。 - R4
水災害マネジメントに関する国際会議及び関連委員会運営補助(土木研究所）
土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）が主催する「第9回洪水管理国際会議」の開催に向け、同会議のテーマに関する国内外の政策の動向等に係る情報収集、関連委員会の運営支援を行った。また、同会議における運営計画書の作成、人員体制の構築、会議開催時の運営補助を行った。 - R4
インドネシアにおける電子基準点網の利活用に関する調査・検討業務(国土地理院）
国土地理院は、インドネシアにおいて地盤沈下が顕著なエリアの監視 において電子基準点網の利活用及び日本が強みを有するLバンド干渉SARによる地盤・地殻変動監視技術の適用が有効である可能性を把握している。本業務は、同技術導入のためのフィージビリティ調査及びインドネシア政府職員の理解促進と案件推進に貢献することを目的としたものである。当協会は、同技術の導入、適用に係る理解促進のための会議の実施を担当し、インドネシア政府関係者4名の招聘に係る調整、会議の準備等を通じて運営支援を行った。 - R4
海洋国における地理空間情報を活用した国土管理に関する調査業務(国土地理院）
海洋国における地理空間情報を活用した国土管理の実態を把握するため、国土の状況を継続的に把握するために設けられている島嶼等の総数の計算手法・法的枠組み、及びこれに基づく統計的な情報の公開・利用の状況を調査し、取りまとめた。 - R4
諸外国の公共土木工事の諸制度等に関する調査業務(国土技術政策総合研究所）
国土技術政策総合研究所は、建設工事の担い手を確保するための労働環境の改善や生産性向上等に資する発注者の施策等について研究を行っている。本業務は、米国、ドイツ、スイスを対象に、建設工事（特に公共土木工事）の積算方法、監督・検査方法、施工体制、安全対策等に関する諸制度、運用実態等に関して、資料収集、現地機関のヒアリング調査、我が国との比較分析等を行い、今後の建設システムの改善に資する基礎資料として取りまとめた。 - R4
諸外国の入札・契約の実施状況に関する調査業務(国土技術政策総合研究所）
国土交通省が取り組む、工事・業務の特性、地域の実情に応じた多様な入札契約方式の適用のために国土技術政策総合研究所で行っている技術提案・交渉方式、災害復旧における随意契約・指名競争入札、フレームワーク方式等の多様な入札・契約方式の制度設計や運用方法の改善に関する研究に資するため、諸外国における公共調達の規程、入札・契約方式の適用事例、官民連携事例に関する調査を行い、その結果を整理した。 - R4
令和4年度 海外道路プロジェクトに関する調査検討業務(道路局）
経済成長が進む新興国を中心に新規の道路整備が進められている中で、本邦企業の海外道路プロジェクトへの参入促進を図るため、海外における道路分野の主要なプロジェクトについて情報を整理し、さらにこれまでの海外インフラ展開法に基づく取り組みについて整理を行った。また、海外展開を行う外国企業への、海外展開における課題等のヒアリングや、新たな道路分野の海外展開戦略（案）を検討し、作成した。 - R4
令和4年度 ASEAN諸国における橋梁維持管理技術の導入に向けた調査検討業務(道路局）
国内委員会、ASEAN諸国との専門家会合の開催支援を行うとともに、ASEAN各国の橋梁維持管理の質の向上等に資するよう、技術参考資料を作成し、日ASEAN交通大臣会合にて承認を受けた。そのほか、日ASEAN大臣会合や関係会議への報告資料作成や、次期共同研究テーマ案の検討を行った。 - R4
令和4年度 官民連携による道路インフラ関連技術の海外展開支援業務(道路局）
道路分野の海外展開戦略の基礎資料とすることを目的に、本邦企業、ならびに競合国企業の受注実績について調査・分析を行った。また、道路分野の技術交流を図ることを目的に、インドにおいて二国間会議のテーマ検討及び開催支援を行うとともに、現場視察の調整を行った。その他、フィリピンにおいて、両国の技術交流と民間企業の交流を併せたセミナーの内容検討及び開催支援を行った。 - R4
令和4年度 海外の水関連災害等の調査・分析等検討業務(水管理・国土保全局）
令和4年度に海外で発生した水関連災害について、我が国の河川行政における災害対応の参考とすることを目的として、その原因や被害状況、当該国の対応、復旧復興への計画等について、発災直後から継続的に、かつ様々なソースから情報を収集した。また、整理した情報等をもとに、被災国における日本の防災技術等の効果的な活用方策、被災国の取り組みの我が国施策への活用方策を検討した。 - R4
令和4年度 防災協働対話を活用した海外の防災課題解決検討業務(水管理・国土保全局）
本邦水防災技術の展開の可能性がある国等を対象に、本邦企業の受注可能性が高い案件の形成に向けた調査検討やワークショップの運営支援を行った。相手国の課題解決及び本邦防災技術の海外展開に寄与することを目的として、具体的には以下の活動を実施した。
・防災協働対話及び防災ワークショップ等の国際会議における企画提案、運営補助
・海外展開における競合国のダムや水文技術の動向に関する情報収集・整理
・国際機関等が有する沿岸域・流域管理に関するプロジェクトの情報収集・整理
・日本の河川政策等を海外向けに紹介する英語資料（Rivers in Japan）の作成
・台風委員会における会議を通じた情報収集・整理及び運営補助等 - R4
2022年度 海外技術者認定・表彰制度運営支援手法検討業務(総合政策局）
国土交通省が運用する「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」について、企業からの申請受付、ならびに申請情報の不備等に関する確認作業の一部の担当、さらに同制度の周知及び認知度向上を目的とした広報活動を行うこと等を通じて、同制度運用の支援を行った。 - R4
2022年度 海外インフラプロジェクト人材養成手法検討他業務(総合政策局）
国土交通省が政策研究大学院大学と連携して実施している「海外インフラプロジェクト人材養成プログラム」の効果的な実施方策、ならびに研修プログラムの検討、研修用の資料作成を行った。また、アジア地域等を対象に、諸外国政府発表資料、新聞、WEB、雑誌、海外派遣者等から海外プロジェクト等に関する情報を収集し、インフラシステム海外展開にとって参考となる情報を取りまとめた。 - R4
2022年度 アフリカ諸国における水防災・水資源分野の課題解決検討業務(総合政策局）
水防災・水資源分野に関する本邦技術のアフリカ諸国への適用を目指し、海外展開が想定される本邦製品・技術の調査を行った。また、アフリカ諸国の数カ国での水防災・水資源分野に関する各種課題の現況を調査し、その中からモロッコ、チュニジアを対象として抽出し、競合国／ドナーに比して優位性のある「質の高いインフラシステム」に係る本邦製品・技術の海外展開に向けた具体的方策の検討、相手国政府及び関係機関との意見交換を行った。 - R3
国内外の洪水等に関する情報収集及び関連資料作成支援業務(土木研究所）
土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）の国際ネットワーク活動に関連する主要な国際会議の開催・参画に向けた準備を進めるため、会議に必要な洪水等に関する国内外の被害状況や施策の現状・政策の動向等の情報収集・関係資料の作成支援等を行った。 - R3
海外における電子基準点網の運営・維持管理に資する利活用強化のための調査検討業務(国土地理院）
国土地理院がこれまで取り組み、知見・ノウハウを蓄積してきた地図作成・測量に関する技術・施策のうち、電子基準点網の必要性が高められる技術・施策を対象として、プロジェクトとしてまだ本格的に海外展開に取り組まれていないが、海外展開の可能性があるものを整理した。 - R3
諸外国の建設工事の労働環境等に関する文献等調査業務(国土技術政策総合研究所）
米国、英国、ドイツ、スイスを対象に、建設工事の事故・安全対策、建設工事の発注要件、専門工事業の実態、新技術の導入や働き方改革に関する施策の実施状況等に関して文献等の調査を実施し、我が国との比較を行い、今後の建設システムの改善に資する基礎資料を整理した。 - R3
海外の入札契約に関する調査業務(国土技術政策総合研究所）
英国、米国の会計検査、公正取引に係るレポートまたは事例検索サイトを用いて、公共工事におけるカルテル・談合の指摘・警告・摘発事例の概要を抽出し整理した。諸外国における工事及び業務の入札契約の実施事例に関する文献を用いて、適用された入札契約方式、事業実施体制、適用効果・課題の発生状況の概要を整理した。また、上記で整理した英国、米国の摘発事例について、日本の摘発事例と比較し、共通点、相違点を整理した。 - R3
令和3年度 海外道路プロジェクトに関する調査検討業務(道路局）
アジア地域等を対象に、諸外国の道路政策、道路プロジェクト等に関する情報を収集し、道路分野の海外展開にとって参考になるトピックのとりまとめを行った。その他、「インフラシステム海外展開戦略2025」及び最新版の「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画」の内容を考慮したうえで、平成31年2月に策定された「海外展開戦略（道路分野）」を踏まえた新たな道路分野の海外展開の取り組み案を検討し、作成した。 - R3
令和3年度 ASEAN諸国における橋梁維持管理技術の導入に向けた調査検討業務(道路局）
橋梁維持管理技術（標準、制度、点検等）全般について、過年度調査の結果を踏まえ、課題解決に向けた方策を検討した。また、ASEAN諸国との専門家会合に向け、国内検討会の開催支援を行った。以上の調査、検討結果を踏まえ、ASEAN諸国との専門家会合用資料となる橋梁維持管理技術の技術参考資料案の作成及び資料の翻訳（日英）を行った。さらに、ASEAN諸国との専門家会合の開催準備、運営補助や資料の作成を行った。 - R3
令和3年度 官民連携による道路インフラ関連技術の海外展開方策調査検討業務(道路局）
本邦企業による海外道路事業の受注促進に向けて、当協会では以下の業務を実施した。
・ 本邦企業の道路プロジェクト受注実績調査・分析
・ 海外諸国での技術・製品の登録制度に関する調査・検討
・ 第12回ベトナム高速道路セミナーのテーマ検討
その他、本業務では第7回日印道路交流会議（オンライン）の開催補助を行った。 - R3
令和3年度 防災協働対話を活用した海外の防災課題解決検討業務(水管理・国土保全局）
本邦水防災技術の展開の可能性がある国を対象に開催する防災協働対話や防災ワークショップにおいて、議題等の企画提案、運営補助を行った。また、各国のニーズに最適な防災政策や技術等を効果的にアピールするための情報発信方策の調査検討を行った。具体的には以下の活動を実施。
・ダムや水文技術等における中国や韓国等の競合国の海外展開の動向を情報収集・整理
・国際機関等が実施する沿岸域・流域管理に関するプロジェクト情報を収集・整理
・日本の河川政策を海外向けに紹介する資料作成
・台風委員会水文部会（新型コロナウイルスの影響によりオンライン開催）の運営補助
・水文観測機器や観測システムなどの本邦防災技術の海外展開に向けた支援方策の検討 - R3
令和3年度 海外の水関連災害等の調査・分析等検討業務(水管理・国土保全局）
令和3年度に海外で発生した水関連災害について、発生要因、被災状況、災害対応などの情報を収集・整理し、被災国における課題を分析した。被災国のニーズを把握したうえで、我が国の防災技術・制度・ノウハウの活用等、本邦水防災技術の海外展開推進方策を検討した。また、被災国の水関連災害について、その原因や被害状況、災害対応、復旧復興への計画などの情報を我が国の施策に活用する方策を検討した。 - R3
2021年度 海外技術者認定・表彰制度運営支援手法検討業務(総合政策局）
令和２年度に創設された海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度について、令和３年度の受付・募集に応じて各申請者から提出される申請内容等のとりまとめ、基礎的な情報の確認を行った。また、受付・審査事務の効率化の検討、本制度の広報活動を行った。 - R3
2021年度 ASEAN各国スマートシティ実現に向けた事業推進業務(総合政策局）
Smart JAMPに基づき、今年度ASEAN各国で実施する予定の案件形成調査を円滑に遂行するため、各案件の進捗状況のモニタリングを行い、発注者に報告するとともに、国内会議、国際会議等で進捗状況を報告するための資料を作成した。また、海外スマートシティ案件の形成に向けて必要となる基礎的な調査として、ASEAN諸国における海外スマートシティに関する諸外国の動向及び日本との第三国連携の可能性について調査するとともに、日本企業の技術力等を勘案した市場開拓等に必要な調査を行った。 - R3
2021年度 インフラシステム海外展開における競争力強化等検討業務(総合政策局）
インフラシステム海外展開推進に向け、本邦企業受注案件の実施状況を調査した。また、インフラ海外展開における「現地化」成功事例の収集、調査を行い、現状の分析や「現地化」に必要な条件の検討及び整理を行った。建設分野の国際市場の動向、国際機関の調達制度の状況、競合国における建設分野の海外活動に関する情報について統計情報をもとに整理を行った。 - R3
2021年度 「質の高いインフラ」海外展開推進業務(総合政策局）
「質の高いインフラ」の海外展開にあたり、主に建設分野に関する「質の高いインフラ」の概念を、有識者の意見も反映して、改めて整理した。技術分野ごとの本邦優位技術を評価して「質の高いインフラ」の構成要素を整理し、「質の高いインフラ」を実現するための案件形成方策の課題について検討を行った。また、「質の高いインフラ」に不可欠な海外インフラプロジェクトに携わる人材育成方策について検討を行った。 - R2
地理空間情報活用推進のための測量成果の精度管理制度に関する調査業務(国土地理院）
欧州における公共工事・業務の入札契約の実施状況を把握するため、インターネットでの公表情報を収集・整理した。また、フレームワーク、ECI、アライアンス等の諸外国における入札契約の実施状況に関する文献をもとに、入札契約の概要、受発注者の役割、体制を整理した。 - R2
欧州等における入札契約実施状況に関する概略調査業務(国土技術政策総合研究所）
欧州における公共工事・業務の入札契約の実施状況を把握するため、インターネットでの公表情報を収集・整理した。また、フレームワーク、ECI、アライアンス等の諸外国における入札契約の実施状況に関する文献をもとに、入札契約の概要、受発注者の役割、体制を整理した。 - R2
海外の入札契約実施状況に関する調査業務(国土技術政策総合研究所）
イギリスにおける公共工事・業務の入札契約の実施状況を把握するため、インターネットでの公表情報を収集し、整理した。また、フレームワーク協定の締結状況について、対象となる工事・業務の特徴等について整理した。 - R2
建設業における技能労働者の労働条件・職業訓練制度等に関する国際比較調査業務(国土技術政策総合研究所）
ドイツ、スイス、アメリカ及びシンガポールを対象に、建設技能労働者の労働条件、職業訓練制度、外国人労働者の活用実態や、建設産業の生産性向上に資する施策に関する調査を実施し、我が国の建設システムの改善に資する基礎資料を整理した。 - R2
海外道路の運営維持管理事業参入に係る調査検討業務(道路局）
本業務では、我が国企業が円借款、無償資金協力等で建設した道路インフラの運営維持管理について、実施状況や運営維持管理業務に関する制度を調査するとともに、我が国企業が運営維持管理業務を受注するために必要な取り組み案について検討した。また、我が国道路技術を海外諸国へPRするためのオンラインツール活用手法の検討や、道路技術セミナーの企画・開催を行った。当協会では、これらの検討のため、我が国企業が円借款、無償資金協力等で建設した道路インフラの運営維持管理事業に関する実態調査の一部を実施した。 - R2
海外道路プロジェクトに関する調査検討業務(道路局）
橋梁維持管理技術（標準、制度、点検、診断、判定、データ収集、措置、使用機器など）全般について、ASEAN各国へのヒアリング等を通じ、現地ニーズの把握、採用技術の整理、適用可能性の確認等を行い、ASEAN各国の現状及び課題を整理した。日本国内の橋梁維持管理制度・技術についても整理するとともに、ASEAN各国の状況を踏まえ、適用可能な技術を検討した。また、国内委員会及びASEAN諸国との専門家会合を開催し、これらで得られた知見や上記調査検討結果を踏まえ、共同研究の成果となる技術参考資料の骨子作成を行った。さらに、フィリピン、インドネシアの技術登録制度及び製品登録制度について調査するとともに、前回の舗装共同研究のフォローアップ調査をASEAN各国に対して行った。 - R2
ASEAN諸国における橋梁維持管理技術に関する調査検討業務(道路局）
橋梁維持管理技術（標準、制度、点検、診断、判定、データ収集、措置、使用機器など）全般について、ASEAN各国へのヒアリング等を通じ、現地ニーズの把握、採用技術の整理、適用可能性の確認等を行い、ASEAN各国の現状及び課題を整理した。日本国内の橋梁維持管理制度・技術についても整理するとともに、ASEAN各国の状況を踏まえ、適用可能な技術を検討した。また、国内委員会及びASEAN諸国との専門家会合を開催し、これらで得られた知見や上記調査検討結果を踏まえ、共同研究の成果となる技術参考資料の骨子作成を行った。さらに、フィリピン、インドネシアの技術登録制度及び製品登録制度について調査するとともに、前回の舗装共同研究のフォローアップ調査をASEAN各国に対して行った。 - R2
海外道路事業の受注に向けた連携促進支援業務（道路局）
本邦企業による海外道路事業の受注促進に向けて、当協会では以下の業務を実施した。
(1) 本邦企業による海外道路プロジェクトの受注実績についての調査・分析
(2) 道路分野の本邦優位技術の標準化に関する調査
(3) 高速道路会社、民間企業、JICA等が実施する道路分野の技術協力、人材育成、研修実施の実態について調査・整理、海外道路事業の受注活動との連携方策検討
(4) 第12回ベトナム高速道路セミナー（オンライン）の企画
その他、本業務では第７回日印道路交流会議（オンライン）の企画を行った。 - R2
海外の水関連災害等の調査・分析及び情報発信検討業務(水管理・国土保全局）
令和2年度に発生した水関連災害について、発生要因、被災状況、災害対応などの情報を収集・整理し、被災国における課題を分析した。被災国のニーズを把握したうえで、我が国の防災技術・制度・ノウハウの活用等、本邦水防災技術の海外展開推進方策を検討した。また、被災国の水関連災害について、その原因や被害状況、災害対応、復旧復興への計画などの情報を我が国の施策に活用する方策を検討した。 - R2
防災協働対話を活用した海外の防災課題解決検討業務(水管理・国土保全局）
本邦水防災技術の展開の可能性がある国を対象に開催する防災協働対話や防災ワークショップにおいて、ワークショップの議題や現地視察等の企画提案、運営補助を行った。また、ワークショップにおいて、各国のニーズにあった最適な防災政策や技術等を効果的にアピールするための情報発信方策の調査検討を行った。
諸外国と比較して優位性があると考えられるダム再生技術について、相手国とダム点検に関する具体的な方法や技術についてのセミナーを開催した。また、セミナーにおいて相手国のダムに関する技術的課題等についての情報を収集し、案件形成の指針方策の検討を行った。
日本で開催が予定されていた台風委員会水文部会（新型コロナウイルスの影響によりオンラインで開催）の開催準備、運営補助を行った。また、加盟国等に対する、水文観測機器や観測システムなどの本邦防災技術の海外展開について、具体的な支援方策を検討した。 - R2
海外社会資本整備に係る建設技術調査業務(運輸安全委員会）
海外の社会資本整備案件について、本邦企業が適用している技術や今後適用が見込まれる技術についてとりまとめるとともに、競合国が施工している技術についての調査を行った。また、海外社会資本整備に関わる人材の能力構築に係る検討を行った。具体的な業務内容は次の通りである。
(1) 海外の社会資本整備における現場条件等を考慮に入れた優位技術の整理
(2) 競合国の施工技術調査
(3) 本邦企業受注案件の実施状況調査
(4) 統計情報等の整理
(5) 海外インフラプロジェクトの従事者の人材育成方策の検討
(6) 報道情報等調査 - R1
海外における交通インフラ事業に関するPPP案件等形成業務(総合政策局）
海外のPPP交通インフラプロジェクト案件等の発掘に必要な対象国の法制度、インフラ投資に対する将来整備計画、人口・経済動向、現地インフラ企業・プロジェクト情報等の整理を行い、事業スキーム、契約方式、リスク分担等を類型化するとともに民間企業等の参集方法や収益構造等のビジネスモデルについて整理した。
上記結果を踏まえ、本邦企業が参入するにあたっての採算性の確保、官民の適切なリスク分担、品質確保等に向けた対応策を検討し、新規にF/S調査に着手すべき道路PPP事業を提案した。また、整理した内容及び提案内容について、対象国政府関係者と本邦民間企業等を対象としたプレゼン資料を作成した。 - R1
海外道路プロジェクトに関する調査検討業務（道路局）
海外道路プロジェクトへの本邦企業参入促進に向け、開発途上国を中心とした海外諸国における道路分野の基礎データを調査・分析し、主要道路プロジェクトに関する情報を整理した。具体的な実施内容は次の通りである。
(1) 海外の道路分野における基礎情報の調査・分析
(2) データに基づく国際比較
(3) 海外における主要な道路プロジェクトの動向の整理
(4) 海外におけるニーズ調査及び我が国技術の検討 - R1
道路分野におけるインフラシステム海外展開支援業務（道路局）
アジア地域等を対象に、諸外国政府発表資料、新聞、WEB、海外派遣者等の情報から道路政策、道路プロジェクト等に関する情報を収集し、道路分野の海外展開に参考となるトピックを毎月2回、報告した。また、国土交通省道路局が管理している情報共有プラットフォームについて更新・充実すべき内容を検討し、必要に応じて情報項目等について修正を行った。第6回日印道路交流会議（開催場所：東京）ならびに第11回ベトナム高速道路セミナー（開催場所：ベトナム）の開催にあたり、テーマの検討、開催準備、運営補助等を行った。
上記業務の結果を通じて、海外道路プロジェクトの本邦企業の受注に向けた検討を行った。また、道路分野に関する情報の収集・整理、道路分野の海外展開についての戦略検討を踏まえ、道路技術セミナーを企画した。 - R1
海外社会資本整備に係る優位技術調査及び競争力強化戦略検討業務（総合政策局）
海外の社会資本整備案件について、さまざまな現場条件と技術の組み合わせにおける、本邦企業の優位性、競合国の優位性をとりまとめた。また、具体的な案件においてこれらの検討結果を踏まえ、適応可能性について検討した。
国内の学識者及び業界の有識者への依頼を通じて、海外のインフラプロジェクトに従事する行政、建設事業者向けの研修資料案を作成した。
アジア地域等を対象に、諸外国のプロジェクト等に関する情報を収集・抽出し、インフラシステム海外展開にとって参考になる情報を報告（毎日、2週間毎）した。 - R1
防災協働対話を活用した海外の防災課題解決検討業務（水管理・国土保全局）
防災協働対話対象国や本邦水防災技術の展開の可能性がある国を対象に、本邦企業の受注可能性が高い案件の形成に向けた調査検討やワークショップを行い、相手国の課題解決及び本邦防災技術の海外展開に寄与することを目的とする。
インドネシア、ベトナム、ミャンマー、ラオス、フィリピン、スリランカ、マレーシアを対象に、水防災に関する相手国の方針やニーズを把握するとともに、案件形成に向けた方策検討を行った。このうち、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、マレーシアでは情報共有、意見交換を行うワークショップの企画提案、実施運営補助を行った。また、台風委員会加盟国等に対して、水文観測機器や観測システム、ダム再生などの本邦技術の海外展開の具体的な支援方策の検討を行った。 - R1
日ASEAN交通連携における道路メンテナンス調査検討業務（道路局）
道路メンテナンス（標準、制度、点検、診断、判定、データ収集、措置、使用機器など）全般について、ASEAN各国の現状と課題を調査した。調査にあたっては、ASEAN各国及びASEAN事務局との協議・ヒアリングを通じて、現地の道路メンテナンスに関するニーズの把握、道路メンテナンスに係る先端技術の整理及び適用可能性の確認等を行った。また、上記調査を踏まえ、各国の状況に合わせた適用可能な技術を検討した。
国内委員会の開催にあたり、開催準備、運営補助、成果等の取りまとめを行った。
ASEAN諸国との専門家会合の開催にあたり、開催準備、会合出席者の招聘（ASEAN10カ国からそれぞれ1名、ASEAN事務局から1名）、運営補助、成果等の取りまとめを行った。 - R1
中部都市圏のインフラ整備効果説明資料作成業務 （中部地方整備局）
中部都市圏の道路網等の社会インフラ整備による地域開発等への効果・影響などに関して、その特性を活かした当地域の海外進出に向け、海外向けPRや外国人留学生等に認識を高めるための外国人向けPR資料を作成した。資料整理・作成の過程では、発注者の指示により、国連地域開発センター（UNCRD：本部 名古屋市）に意見聴取を行い、資料作成の参考とした。 - R1
海外の水関連災害等の調査・分析及び情報発信検討業務(水管理・国土保全局）
令和元年度に発生した水関連災害について、発生要因、被災状況、災害対応などの情報を収集・整理し、被災国における課題を分析した。被災国のニーズを把握したうえで、我が国の防災技術・制度・ノウハウの活用等、本邦水防災技術の海外展開推進方策を検討した。また、被災国の水関連災害について、その原因や被害状況、災害対応、復旧復興への計画などの情報を我が国の施策及び相手国の支援に活用するための方策を検討した。 - R1
建設業における労働条件等に関する国際比較調査業務（国土技術政策総合研究所）
欧州、米国及びシンガポールを対象に、建設技能労働者の労働条件と職業訓練制度や、建設産業の生産性向上に資する施策（多能工の活用等）に関する調査を実施し、我が国の建設システムの改善に資する基礎資料を収集・整理した。 - R1
台風委員会における水文部会議長活動支援業務（土木研究所）
台風委員会（国連組織）の年次総会、水文部会、統合部会、気象部会等における水文部会議長の活動支援を行った。 - R1
世界防災フォーラム（仙台）におけるセッション運営支援等業務（土木研究所）
令和元年11月に仙台で開催された世界防災フォーラムにおいて、土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）が主催するセッションの運営支援等を行った。 - H30
海外における交通インフラ事業に関する基礎情報調査及び新規案件形成等検討業務（総合政策局）
海外における円借款やPPP等の事業実施予定・事業中の交通インフラ事業について、対象国の課題や交通ネットワークの整備状況を踏まえ、案件形成すべき交通インフラ案件を本邦企業の優位性、競合国の優位性を踏まえて検討・抽出した。具体的な実施内容は、道路事業に関する基礎情報収集・整理、新規案件形成の検討及び提案、先進国・途上国におけるPPP事業に関する基礎情報収集・整理、道路プロジェクトのニーズ／シーズ調査である。
道路プロジェクトのニーズ／シーズ調査では、アンケートを通じた円借款事業等に関する本邦企業の意識調査、フィリピン等への現地調査を通じて収集した現地の期待などについての情報を整理した。 - H30
海外道路プロジェクトへの参入に関する調査検討業務（道路局）
海外道路プロジェクトの本邦企業参入促進に向け、諸外国の道路分野のデータ収集及び国際比較や道路整備に係る基礎情報の調査分析、国別データブックの作成を行うことを目的として実施した。業務対象地域は全世界（主に本邦企業の進出可能性の高い途上国、新興国を対象。また基礎情報の収集分析は中韓、ASEAN、アフリカ、北米、欧州等を主な対象）とした。なお、国別データブックの作成対象は、インド、インドネシア、カンボジア、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、ミャンマーとした。 - H30
道路分野のインフラシステム海外展開支援業務（道路局）
アジア地域等を対象に、諸外国政府発表資料、新聞、ウェブサイト、海外派遣者等の情報から道路政策、道路プロジェクト等に関する情報を収集し、我が国の道路分野における海外展開に参考となるトピックを抽出して、毎月2回報告した。また、道路局が管理している情報共有プラットフォームの更新を行った。
第5回日印道路交流会議（開催場所：インド）の開催にあたり、会議テーマの検討、開催準備、運営補助等を行った。また、本邦企業のプロジェクト受注及び来年度のベトナム高速道路セミナーの実施に向け、ベトナム国内3都市32地点の道路交通状況を調査した。
本邦企業のプロジェクト受注に向け、本邦企業が優位となる技術の整理、競合国の実績調査、及び上記調査の結果を通じて、道路分野の海外展開に係る戦略を検討した。 - H30
海外社会資本整備に係る建設技術比較検討調査業務 （総合政策局）
海外の社会資本整備において、さまざまな現場条件下で施工する際の本邦企業の優位性や競合国の優位性を整理した。また、本邦企業の参画が見込まれる11例のプロジェクトについて、優位技術の適応可能性を検討した。円借款事業における不調／不落の発生状況について現状把握を行った。また、競合国のインフラ整備について調査し、競合国が施工するインフラで取り扱われる基準等について整理した。
米国における外資によるインフラ整備の実施やPPP事業等の最新動向を整理した。また、アジア地域等を対象として、諸外国の政府発表資料、新聞、ウェブサイトなどからプロジェクト等に関する情報を収集し、月に2回、報告した。 - H30
アジア・太平洋地域における地理空間情報インフラ整備推進方策検討業務（総合政策局）
アジア・太平洋地域では、電子基準点網や国土空間データ基盤の整備に関する要望が高まる一方で、測地基準の維持管理が不十分、現況に即した基盤地図情報が未整備等、地理空間情報インフラに関するさまざまな課題も認められる。
アジア・太平洋地域の各国に対して、主として文献調査により、測地基準（三角点網、水準点網）の構築・管理、基盤地図情報整備、国土空間データ基盤構築、電子基準点設置、高精度測位サービス提供の現状と今後の動向について基礎情報を収集し、課題を整理した。 ネパール、スリランカ、フィジー、ミャンマー、カンボジアを対象として、同分野における本邦企業の持つ技術の優位性や本邦優位技術を活かした地理空間情報インフラ整備推進の支援策を検討した。また、現地調査等を通じて得た人脈により、当該国において地理空間情報インフラをけん引する組織・主要人物を整理した。さらに、支援策を案件として形成するための相手国への働きかけ方策の整理、説明資料の作成を行った。 - H30
防災協働対話を活用した海外の防災課題解決検討業務(水管理・国土保全局）
我が国が蓄積する防災・減災技術や経験を諸外国、特にアジアの国々と共有し、防災・減災対策がより強化されるとともに、本邦防災技術を海外に展開することが期待されている。インドネシアでは、ワークショップに加え、日本企業とインドネシア側参加者による防災協働技術フェアの開催について、企画提案検討及び運営補助を実施した。ベトナムでは、防災協働対話ワークショップのほか、カウンターパートとの合同による北部山岳地帯の被災地調査、ベトナム初の砂防堰堤建設の推進に資する土砂災害対策技術会議に係る企画提案検討及び運営補助を実施した。ミャンマーでは、4省庁合同ワークショップとバゴー・シッタン川をモデルとした合同ディスカッションを行った。また、独自財源で事業実施が可能なフィリピン、マレーシアについても、我が国が得意とする技術や制度の展開を念頭に置いて、基礎情報の収集整理やニーズとシーズのマッチングを検討した。 - H30
日ASEAN交通連携における道路プロジェクト推進支援業務（道路局）
ASEAN地域において我が国の技術の普及を図るとともに、質の高いインフラによる国際的な道路網整備を目指すため、ASEAN諸国と共同して、道路舗装の性能向上や過積載車両抑制のための共同研究の実施を支援することを目的とする。
共同研究の成果に関するASEANへの最終報告資料（英文）を作成した。内容は、舗装設計における交通量に応じた推奨ESAL値の提案、道路維持管理手法、過積載対策、施工の品質向上に資する技術資料である。
平成30年7月にタイ国において開催した専門家会合の開催準備ならびに運営補助を行った。また、平成31年3月には、本共同研究の成果の十分な活用と日本企業の製品・工法のPRを目的とした技術セミナーをミャンマー国で開催し、セミナーの開催準備ならびに運営補助を行った。ASEAN各国の道路分野に関する現状、課題、意見等を踏まえ、今後、我が国が提案すべき日ASEAN交通連携プロジェクトの次期テーマを検討した。 - H30
海外の水関連災害等の調査・分析及び情報発信検討業務（水管理・国土保全局）
平成30年度に発生した水関連災害の発生要因、被災状況、災害対応を調査し、被災国における課題を分析した。市街部が1～2週間程度の長期にわたり浸水し、当該及び周辺地域の社会・環境・経済に大きな被害・影響が発生するような水関連災害に着目したが、平成30年度は該当せず、過去のハリケーンカトリーナ及び2011年のタイ洪水の情報を遡り収集し、経済活動・社会活動・住民活動に与えた影響を時系列的に整理し、甚大かつ広域な浸水被害発生により1～2週間で顕在化する被害やサプライチェーンを介し影響が国内外に拡大した状況を分析した。
台風委員会第7回水文部会及びマレーシア国排水灌漑局へのテクニカル・ビジットでは、実務者間会議等の運営を補助した。被災国への我が国の防災技術等の情報発信では、ダム再生事業、ダム管理技術や制度等のプレゼン資料を検討した。近年、市街部で浸水が長期化したフランス国での治水対策や災害対応及び流域管理を現地調査し、被災国の取り組みの我が国施策への活用方策を検討した。 - H30
諸外国におけるインフラ事業動向分析及びハイレベル会合等企画立案業務(総合政策局）
インドネシア、ミャンマー、ベトナムを対象に、二国間会議における開催準備（現地での車両手配、会議資料印刷、東京での会場手配、資料和英翻訳）、運営補助及び発表資料の整理等に加えて、各国のインフラ事業に関する最新の動向を把握、整理した（二国間会議は、インドネシア（1月）、ミャンマー（2月）は同国で開催、ベトナム（3月）は東京で開催した）。また、収集した情報について分野毎（都市、水資源、下水道、道路、住宅、防災等）に課題やニーズ等を整理し、それらに関する国土交通省としての対応方針を検討し、提案を行った。 - H30
建設コスト及び長期品質確保等に関する米国等との国際比較調査業務（国土技術政策総合研究所）
主に米国を対象に、建設コストを構成する機労材の内外格差の経年比較調査、労働条件（賃金、休暇等）に関する実態調査、公共工事の長期品質確保に資する制度に関する調査を実施した。また、生産性向上の観点よりスイスの建設工事の実施手法について調査を行った。これら調査の結果を取りまとめ、我が国の建設システムの改善に資する基礎資料を作成した。 - H30
フランス共和国における水害リスク低減施策調査補助業務（国土技術政策総合研究所）
フランス国における水害リスクを考慮した土地利用規制及び洪水対策分野における気候変動適応策に関するフランス語資料を収集・整理した。また、同国内での聞き取り調査のための会合を手配した。 - H29
建設コスト及び労働条件に関する米国等との国際比較調査業務（国土技術政策総合研究所）
米国を比較対象として、建設コストを構成する機労材の内外格差の経年比較調査を行った。また、働き方改革を踏まえ、米国・欧州諸国を比較対象として、労働条件（賃金、休暇）や下請け契約についての国際比較調査を実施した。これら調査の結果を取りまとめ、わが国の建設システムの改善に資する基礎資料を作成した。 - H29
防災協働対話を活用した海外の防災課題解決検討業務（水管理・国土保全局）
わが国が蓄積している防災・減災に係る技術や経験を、諸外国、特にアジアの国々と共有するとともに、各国の防災・減災対策がより強化されるように貢献することが求められている。本業務では、国土交通省が「防災協働対話」の取り組みを実施している国のうち数カ国を対象に、防災に関するプロジェクトの構想初期においてわが国がイニシアティブを取って事業が進められるよう、案件の発掘・形成に向けた調査検討を行い、今後の具体的なプロジェクト形成について検討した。また、ベトナム、ミャンマーを対象に、支援ニーズを踏まえたワークショップ等の企画提案および運営補助を行った。 - H29
インフラメンテナンスの海外展開調査業務 （総合政策局）
海外の社会資本整備案件について、インフラメンテナンスにかかわる仕組みを調査し、市場として対象となり得る国について検討した。また、アメリカ、インドネシア、ミャンマーを対象に、道路、橋梁、トンネル、管路等の老朽化状況を把握するとともに、政府の高官招聘時等にメンテナンスの技術を有する日本企業が参加するセミナーを開催すること等を通じ、メンテナンス分野の海外展開の方策について検討を行った。インフラメンテナンス国民会議の枠組みを活用して設立した「海外市場展開フォーラム」の運営を行った。 - H29
東南アジア等における道路交通分野に係る海外展開のための基礎情報収集・検討業務（総合政策局）
インフラシステムの海外展開を促進する観点から、東南アジア等の国においてモータリゼーションの進展に伴い発生している道路交通分野の課題の解消に向け、道路ネットワーク計画の見直しに必要となる既存の関連計画、各種データの調査と整理を行った。また、新たなプロジェクトの形成に向けた検討を行い、プロジェクト案を提案した。 - H29
道路分野におけるインフラ海外展開支援業務（道路局）
わが国の道路分野における海外展開を支援するため、アジア地域等を対象とした各国の道路政策や道路プロジェクト等に関する情報、海外の道路PPPの動向に関する情報、諸外国の道路整備状況や幹線道路計画等に係る情報を収集・整理した。第4回日印道路交流会議（開催場所：日本）の開催にあたり、開催準備、運営補助、レセプションの手配等を行った。また、第10回ベトナム高速道路セミナー（開催場所：日本）の開催にあたり、開催準備、運営補助、レセプションの手配等を行った。これら業務の結果を通じ、本邦企業のプロジェクト受注に向けた道路分野の海外展開に係る戦略を検討した。 - H29
海外社会資本整備に係る優位技術・競合国施工事例調査業務（総合政策局）
海外の社会資本整備について、さまざまな現場条件と技術の組み合わせにおける本邦企業の優位性、競合国の優位性を取りまとめた。また、これらの検討結果を踏まえ、具体的な案件における適応可能性について検討した。本邦企業が受注獲得するまでのプロセスについて、事例を踏まえて整理し、本邦企業の受注可能性を上げる環境整備について検討した。 - H29
海外の水関連災害等の調査・分析及び情報発信検討業務（水管理・国土保全局）
平成29年度に発生した水関連災害について、発生要因、被災状況、災害対応を調査し、被災国における課題を分析した。また、その結果を踏まえ、被災国等へのわが国の制度・技術等の活用方策と、被災国等の対応やその結果等をわが国の施策に活用するための方策を検討した。さらに、被災国等へのわが国の治水・防災に係る制度・技術等の活用方策を検討した結果を踏まえ、「水防災意識社会の再構築」などのわが国が推進している最新施策を海外へ効果的に情報発信する方策として、ホームページの英語版コンテンツ（案）、パンフレット（案）を検討、作成した。 - H29
衛星観測を活用した河川堤防モニタリングの効率化（第4年次）（大臣官房技術調査課）
本事業は、河川堤防モニタリングに衛星画像解析（SAR：Synthetic Aperture Radar）干渉技術を活用することによりモニタリングの効率化を図ることを目的としている（平成26～29年度）。平成29年度は、衛星画像解析精度の精度検証、堤防管理への効果的な利用方法の検討、衛星画像処理ツールの検討を実施し、堤防管理のための衛星画像解析ツールの使用方法等に関するマニュアル案を作成した。 - H29
日ASEAN交通連携プロジェクト推進支援業務 （道路局）
ASEAN地域において、わが国技術の普及、質の高いインフラとしての国際的な道路網整備を目指すため、ASEAN諸国と道路舗装の性能向上や過積載車両抑制のための共同研究の実施を支援することを目的とする。国際物流路線の舗装設計に要求される事項の検討、舗装に関する参考技術資料の作成、過積載管理に関するベストプラクティスおよび参考技術資料の作成を行った。また、ラオスおよびベトナムで開催されたASEAN諸国との専門家会合およびワークショップの開催支援を行った。さらに、各国の道路分野に関する現状・課題等を踏まえ、今後、わが国がASEAN諸国に提案すべき交通連携プロジェクトのテーマを検討した。 - H29
ASEAN諸国等における地理空間情報インフラ整備推進方策検討業務（総合政策局）
ASEAN各国等において、測地基準（三角点網、水準点網）の構築・管理、基盤地図情報整備、国土空間データ基盤構築、電子基準点設置、高精度測位サービス提供の現状と今後の動向について情報を収集し、課題を整理した。また、わが国の企業が持つ技術の優位性を調査し、本邦の優位技術を活かした具体的な地理空間情報インフラ整備推進方策を検討した。 - H28
海外社会資本整備に係る工事品質・安全確保等検討業務（総合政策局）
わが国が得意とする「質の高いインフラ」整備を推進するため、海外の社会資本整備（都市開発を含む）分野における工事品質・安全確保について、ASEAN諸国を中心に各国の現状を調査し、改善策ならびに具体的プロジェクトへの導入を検討した。さらに、競合国のインフラ整備状況を調査してわが国製品・工法の優位性を整理した。また、相手政府キーパーソンなどとの人材ネットワークの構築を支援した。 - H28
海外の水関連災害を踏まえた治水・防災に係る制度・技術等の活用方策検討業務（水管理・国土保全局）
海外の水関連災害の被災状況や災害対応、各国の課題・ニーズについて調査・分析し、日本の防災に関する制度・技術等を展開するともに、海外の教訓をわが国の施策へ活用することで、世界の水災害軽減に寄与することを目的とする。平成28年度に発生した大規模な水関連災害について、気象・水文観測情報、発生要因、被災状況、災害対応を調査し、被災国における課題を分析した。調査の結果を踏まえ、被災国等においてわが国の制度・技術等を活用するための方策、我が国の施策へ活用するための方策を検討した。 - H28
防災協働対話を通じた本邦技術活用手法及び案件形成調査検討業務（水管理・国土保全局）
わが国が蓄積している防災・減災に係る技術や経験を、世界、特にアジアの国々と共有するとともに、日本の国際的プレゼンスを発揮することが求められている。本業務では、国土交通省が「防災協働対話」の取り組みを実施している国を対象に、防災に関するプロジェクトの構想初期においてわが国がイニシアティブを取って事業が進められるよう、案件の発掘・形成に向けた調査検討を行い、今後の具体的なプロジェクト形成について検討した。また、ベトナム、ミャンマー、インドネシアにおいて相手国の防災担当省庁とのワークショップを企画・実施した。 - H28
道路分野の海外展開支援業務（道路局）
アジア地域等を対象とした道路政策や道路プロジェクト等に関する情報の収集・整理、道路局が管理している「情報共有プラットフォーム」の更新・維持管理を行った。また、第3回日印道路交流会議（開催国：インド）、日・マレーシア道路防災技術セミナー（開催国：マレーシア）の開催にあたり、開催準備、運営補助、移動手段やレセプションの手配等を行った。これら業務で得られた知見等をもとに、道路分野の本邦企業の海外展開に向けた戦略を検討した。 - H28
ASEAN国際物流網における道路技術共同研究支援業務（道路局）
ASEAN地域において我が国の技術の普及を図るとともに、質の高いインフラとしての国際的な道路網の整備を目指し、道路舗装の性能向上や過積載対策に関するASEAN諸国との共同研究の実施を支援することを目的とする。本共同研究の成果検討のため、情報収集・整理、国内委員会の開催支援、日本およびカンボジアで開催されたASEAN諸国との専門家会合の開催支援・運営補助を行った。これら調査ならびに委員会、会合で得られた知見を取りまとめ、共同研究の成果創出に向けた戦略を検討した。 - H28
衛星観測を活用した河川堤防モニタリングの効率化（第3年次）（大臣官房技術調査課）
本事業は、河川堤防モニタリングに衛星画像解析（SAR：Synthetic Aperture Radar）干渉技術を活用することによりモニタリングの効率化を図ることを目的として、衛星画像解析の精度検証、衛星画像解析の堤防管理への活用方法の検討等を実施するものである（平成26～29年度）。平成28年度は、実河川堤防での観測を基にしてメッシュ内平均変位量の精度検証、メッシュ内平均変位量監視の堤防管理への効果的な利用方法の検討、衛星画像処理ツールの検討を実施した。 - H28
米国における監督・検査制度に関する調査業務（国土技術政策総合研究所）
国土交通省では、工事における品質確保体制の強化、出来高に応じた円滑な支払いの促進を目的に、監督・検査の合理化・効率化に取り組んでいる。本業務では、積極的に外部委託を進め合理化・効率化を図っている米国の州政府における監督・検査制度、QA/QC制度および受発注者間で使用している工事関係書類に関し、現場での具体的な実施状況等について調査を行った。 - H28
道の駅の海外展開に関する調査業務（国土技術政策総合研究所）
インドネシアなど海外における道の駅の計画支援を目的として、国内の道の駅における防災関連の施設・設備・計画や防災関連施設以外の特徴的な整備施設についての事例を整理した。また、国内の道の駅および道の駅と類似した機能を持つ他施設を対象に、管理・運営形態、経営実態等について調査・整理した。さらに、インドネシアで作成されている「道の駅」のガイドラインの運用に向けた助言等を提案した。以上で得られた知見等を踏まえ、「道の駅」の海外展開における留意事項等を整理した。 - H27
平成27年度 インフラシステム海外展開調査・検討業務（総合政策局）
インフラ分野における本邦企業の海外展開を促進する観点から、当該分野での新たなプロジェクトの獲得および製品・工法の海外展開を進めるために有効な施策を検討することを目的とする。これらの施策の検討に必要となる基礎データを収集・整理・分析し、施策の検討プロセスの進捗に応じ、関連する事項に係る資料を作成した。なお、検討にあたり、関係機関への調査ならびに本邦企業関係者や有識者を対象としたヒアリングを実施した。 - H27
平成27年度 インフラ関連製品・工法の海外展開検討業務（総合政策局）
ASEAN諸国（ブルネイを除く）を対象に、インフラの技術水準や使用されているインフラ関連製品・工法の現状を調査するとともに、今後、大きな需要が期待できる分野や領域を国別に推定した。また、日本が優位性を持つ技術やマーケット規模が大きな汎用市場への参入が有望な製品・工法の洗い出しを国別に行った。これらの検討結果を踏まえ、インフラ分野の市場動向について調査するとともに、海外展開を推進する際の課題等について整理した。 - H27
我が国における治水・防災に係る制度・技術等の海外展開に向けた情報発信方策検討業務（水管理・国土保全局）
海外で発生した大規模な水関連災害について、発生要因、被災状況、災害対応等を調査した。2015年にミャンマーで発生した洪水については現地調査を行い、災害時の対応、被害情報の伝達状況、復興等に関する状況を把握した。これら調査の結果から被災国における課題を分析し、その結果を踏まえ、我が国の制度・技術等に関する情報発信方策を検討し、情報発信のために必要となる資料の作成等を行った。 - H27
防災協働対話を通じた案件形成調査検討業務（水管理・国土保全局）
わが国が蓄積している防災・減災に係る技術や経験を、世界、特にアジアの国々と共有するとともに、日本の国際的プレゼンスを発揮することが求められている。本業務は、国土交通省が覚書を締結しているベトナム、ミャンマー、インドネシアを対象に、防災に関するプロジェクトの構想初期においてわが国がイニシアティブを取って事業が進められるよう、相手国のニーズ等を踏まえて対象国ごとのワークショップ等の企画立案および運営補助を行った。 - H27
道路分野の海外展開補助業務（道路局）
国土交通省道路局が作成した海外案件リストの時点更新、道路局が管理している情報共有プラットフォームの維持管理を行った。また、平成27年5月に日本で開催された第2回日印道路交流会議の運営補助を行った。 - H27
国際道路網に関するASEAN諸国との共同研究支援業務（道路局）
ASEAN諸国と共同して大型車両の交通を支える国際物流網（アジアハイウェイ、アセアンハイウェイ）に用いる技術基準を検討することを目的としている。2月にインドネシア国ジャカルタで開催されたASEAN諸国との専門家会合の開催支援・運営補助、国内委員会の開催の準備・運営補助を行った。専門家会合、国内委員会で得られた知見から、技術基準策定に向けた戦略を検討した。また、ASEAN地域を中心とした本邦企業等の道路分野における海外インフラ展開の進出意向等を把握するための調査・分析を行った。 - H27
ASEAN国際回廊に関連する道路プロジェクトの発掘・形成調査業務（道路局）
ASEAN国際回廊の形成に寄与する道路プロジェクトを発掘すべく、既存情報の収集・整理を行った上で、物流分析による路線抽出、上位計画における優先整備区間やカウンターパートの優先整備区間の確認を行い、優先整備候補となる道路プロジェクトのロングリストを作成した。ロングリストより現地走行調査路線を選定し、走行調査を行った結果、ミャンマー国道8号線のイェ山岳区間におけるトンネルを含む道路案件を対象として、本邦企業の優位性を期待できるプロジェクトの発掘を行った。 - H27
衛星観測を活用した河川堤防モニタリングの効率化（第2年次）（大臣官房技術調査課）
本事業は、河川堤防モニタリングに衛星画像解析（SAR：Synthetic Aperture Radar）干渉技術を活用することによりモニタリングの効率化を図ることを目的として、衛星画像解析の精度検証、衛星画像解析の堤防管理への活用方法の検討等を実施するものである（平成26～29年度）。平成27年度は、観測衛星だいち（ALOS）および だいち2号（ALOS-2）による観測結果を用いた衛星画像解析の精度検証（堤防変位量に関する解析結果と測量結果の比較）、観測衛星だいち以外の海外衛星データを活用した精度向上の可能性検討等を実施した。 - H27
米国における建設コスト及び監督・検査体制に関する資料整理業務（国土技術政策総合研究所）
我が国における建設コストの実態評価、および建設生産システムの効率化に関する基礎資料とすることを目的とする。米国の主要都市を対象とした機労材単価資料および建設コスト比較のための経済指標を収集し、それらをもとに日米建設コストの整理、比較を行った。また、米国における工事の監督・検査体制等に関する資料を収集するとともに、フロリダ州交通局、バージニア州交通局を対象にヒアリング調査を行い、わが国の監督・検査体制との比較も含めて整理した。 - H27
海外における道の駅の計画支援に関する調査業務（国土技術政策総合研究所）
国内の代表的な道の駅の事例を選定し、事業経緯、設置・運営における行政や地元等の役割、運営の仕組み、利用実態、集客力等について調査した。また、海外における道路休憩施設についてヒアリングや文献調査を行い、運営の実態や課題等を整理・分析した。これらの調査結果を踏まえ、インドネシアをケーススタディとした道の駅の計画支援に向けた資料作成を行った。 - H27
地球地図等地理空間情報の利活用促進及びその活動支援マニュアル作成業務（国土地理院）
持続可能な開発のためには災害に対するレジリエンスを高めることが必須であり、そのためにハザードマップ等、地理空間情報の防災における利活用が重要となっている。本業務では、各国における地球地図を含む地理空間情報の防災分野における利活用の現況、成功事例、課題等を調査し、途上国が地理空間情報の利活用を推進し、なおかつその利活用例を他国と共有するための活動を支援するマニュアルを作成した。 - H26
平成26年度 インフラプロジェクト海外展開戦略等検討業務（総合政策局）
社会資本の整備に関連するインフラ分野における本邦企業の海外展開を促進する観点から、当該分野における新たなプロジェクトの獲得および製品・工法の海外展開を進めるために有効な施策を検討した。また、プロジェクト獲得または製品・工法の海外展開自体に係る施策に加え、これらに資する、国際標準化の推進、人材ネットワークの構築および技術支援体制の強化に係る施策についても併せて検討した。 - H26
平成26年度 海外建設プロジェクト技術支援検討業務（総合政策局）
インフラ分野における本邦企業の海外展開を促進するための検討として以下の業務を実施した。
・本邦企業による海外プロジェクト獲得および製品・工法の海外展開に資する現地情報について、情報を収集・整理する体制を構築するための施策枠組みの検討
・ベトナム等、4カ国におけるケーススタディの実施と建設次官級会合等の支援
・技術的難易度が高い海外建設プロジェクト等の案件形成段階における、相手国政府への技術的な助言を行うシステムを構築するための検討
・特定の分野を対象に、上記システムをケーススタディとして実施 - H26
平成26年度 バングラデシュ及びインドにおける市場開拓調査等業務（総合政策局）
今後、大型の土木インフラ整備プロジェクトが数多く期待されるバングラデシュと、アジアの新興国であり、さらなる経済成長が期待されるインドを対象として、入札・契約制度等の法制度に係る情報収集調査、元請・下請関係、施工体系および日本企業とのJVの可能性を検討するための情報収集を行った。さらに、安定的な資機材調達方法とその輸送交通等に関して得た情報を踏まえて、わが国建設産業が有する技術・ノウハウなどの市場参入の可能性について検討した。 - H26
海外における水関連災害を踏まえた治水対策検討業務（水管理・国土保全局）
近年の大規模水災害リスクの上昇傾向を踏まえ、わが国では、国内の水災害に係る気候変動適応策、水災害に関する防災行動計画、大都市における地下街・地下鉄等の浸水対策について検討が進められている。本業務では、平成26年度に海外で発生した大規模な水関連災害の被災状況と災害対応等について調査を行い、その調査結果をわが国と被災国の自然条件・社会条件の共通点・相違点といった観点から比較分析を行い、わが国の治水対策に活かすための検討を行った。 - H26
諸外国における防災に係る課題・ニーズを踏まえた防災協力検討業務（水管理・国土保全局）
わが国が蓄積している自然災害の経験を通じた防災・減災の技術を、世界、特にアジアの国々と共有するとともに、各国の防災・減災対策がより強化されるよう世界に貢献し、日本の国際的プレゼンスを発揮することが求められている。本業務では、ミャンマー、インドネシア、南アフリカを対象に、案件発掘・案件形成に向けた調査・検討を行った。また、各国との防災協働対話に係るワークショップ等において、各国のニーズにマッチした最適な政策や技術の組み合わせ等を効果的にアピールするための情報発信方策を検討した。さらに、わが国における治水・防災政策の技術資料を作成した。 - H26
平成26年度 道路技術モデル事業による海外普及性調査業務（道路局）
本邦技術の海外進出支援を目的としてモデル事業を実施し、対象技術の普及・進展のための方針を策定する調査である。ミャンマーを対象国とし、安全対策としての排水性舗装と視線誘導標および区画線、それらに関する各種基準を対象技術とした。特に排水性舗装は、海外普及を行うために国土交通省および本邦舗装団体等を中心としてさまざまな案件化調査、国際会議等が実施されており、その開発効果とビジネス化に高い潜在性が見込まれている。 - H26
平成26年度 道路分野の海外展開に関する検討業務（道路局）
ASEAN域内の広域物流を担う国際回廊の標準的な舗装性能や車両通行管理の仕組みを提案するとともに、道路分野の海外展開を支援することを目的とする。カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムのアジアハイウェイにおける現状に関する既存資料を収集し、舗装の設計・維持管理やITSによる車両管理・物流サービスに関する構想を策定した。さらに、ASEAN諸国にその採用を働きかけるための戦略を検討した。また、海外展開を目的とした各種セミナーにおいて発注者が発表する資料の作成、「道路海外展開情報共有プラットフォーム」の維持・改良を行った。 - H26
平成26年度 道路分野の山岳トンネル海外プロジェクトの発掘・形成調査業務（道路局）
今後、海外で整備が予定されている山岳トンネルについて、日本企業の優位性を活用できるプロジェクトを発掘・形成することを目的とする。山岳トンネルに関し、本邦企業の優位性の調査、プロジェクト形成手法の提案、山岳トンネルに関する資料作成、有識者等との意見交換会の運営支援を行った。また、フィリピン国ダルトン峠におけるトンネルを含む道路案件を対象として、本邦企業の優位性を活用できるプロジェクトの提案を行った。 - H26
平成26年度 二国間会議を通じた中国の道路行政・制度等に関する調査業務（道路局）
道路分野の二国間会議を通じて、中国の道路行政・制度等に関する情報を収集し、内政に資する知見を整理することを目的とする。平成26年8月に東京で開催された「第29回日中道路交流会議」の開催準備、運営補助、中国側調査団の視察への随行・進行補助等を行い、会議成果の取りまとめを行った。 - H26
平成26年度 二国間会議を通じたインド・ベトナムの道路行政・制度等に関する調査業務（道路局）
道路分野の二国間会議を通じて、インド・ベトナムの道路行政・制度等に関する情報を収集し、内政に資する知見を整理することを目的とする。平成26年10月にインドで開催された「第1回日印道路交流会議」の開催準備、運営補助、現地視察の進行補助等を行った。また、平成27年1月に東京で開催された「第8回ベトナム高速道路セミナー」の開催準備、運営補助、ベトナム側調査団の視察への随行・進行補助等を行った。 - H26
衛星観測を活用した河川堤防モニタリングの効率化（大臣官房技術調査課）
河川堤防点検の概略モニタリングに衛星画像解析（SAR：Synthetic Aperture Radar）干渉技術を活用したモニタリングシステムを確立し、実用化することを目的とした事業で、平成26年度はALOS観測データを用いた解析精度の検証、堤防変状特性分析、ALOS2データを用いた現場検証を行った。 - H26
道路関連技術を例とした技術の国際展開に関する調査業務（国土技術政策総合研究所）
平成25年6月閣議決定の「日本国政府の経済財政運営と改革の基本方針」を受けたインフラシステム輸出戦略に基づき、海外への技術の普及・プロジェクト支援の方策を検討する必要がある。本調査では、技術の普及に知見のある専門家からのオーラルヒストリー調査、技術の海外輸出方策素案作成のためのグループヒアリング、海外進出の実績のある企業等への個別ヒアリング、技術の海外輸出方策素案改良のためのグループヒアリングを実施し、海外輸出方策の案を作成するための調査、運営、取りまとめを行った。 - H26
道の駅に関する海外事例等調査業務（国土技術政策総合研究所）
道路管理者等の公的機関が一般道路に設置している休憩施設（日本の「道の駅」に相当するもの）に関し、海外の事例を抽出し、整備状況、利用実態、日本の「道の駅」との相違点などについて整理した。また、インドネシアにおける「道の駅」整備を想定し、バリ島、フローレス島を調査対象として、道路状況、観光資源に関する情報収集、地元産業や特産品、観光客の実態などについて現地での調査を行った。これら調査結果を踏まえ、インドネシアに「道の駅」を整備する場合に求められる機能を想定し、整理した。 - H26
東南アジア地域における地殻変動監視のための先端的測量技術普及支援業務（国土地理院）
東南アジア地域における地殻変動監視のための先端的な測量技術を広く普及し、国際的な観測網を構築することを目的に、平成27年3月、ベトナム国において、国土地理院とベトナム国測量局が先端的な測量技術の海外普及のためのセミナーを共催した。本業務では、セミナー開催のための事前調整と準備、セミナーの実施と運営に係る支援を行った。 - H25
平成25年度 南アフリカ国防災協力検討業務（総合政策局）
わが国と南アフリカ国との間で支援ニーズやわが国の防災・水資源管理等に係る技術について情報共有・意見交換を円滑に進めるための支援活動・情報収集等を行い、今後の二国間技術協力、具体的な案件形成に寄与することを目的として、防災・水資源管理等に係る事前調査、防災・水資源管理等に係る南アフリカ国でのワークショップの開催支援を行った。 - H25
平成25年度 防災技術の海外展開に関する新組織に係る民間団体情報整理・共有業務（総合政策局）
防災技術の海外展開に関する新組織に参加を希望している民間団体から得られた情報を整理し、官民で共有できるようなグループウェアを整備した。 - H25
平成25年度 日ミャンマー防災連携推進支援業務（総合政策局）
平成26年2月17～18日にミャンマー国ネピドーで開催された「防災協働対話会議」において、会場の手配・設営等の準備、会議運営補助等の支援、会議出席者へのアンケート調査の実施と結果の整理、会議結果の取りまとめ等を行った。 - H25
平成25年度 ラオス国防災能力向上調査業務（総合政策局）
ラオス国の防災能力向上に係る課題解決に向け、構造物対策、非構造物対策の既存調査の情報収集・整理、水関連災害への対応能力の現状把握を行い、その結果をもとに水関連災害に対する緊急対応方策の検討、被災後の応急対応、災害復旧、再度災害防止の対策の立案を行った。また、本邦企業の参画の可能性、本邦技術の導入が見込めるパイロットプロジェクトを検討した。さらに、ラオス国において、河川計画策定能力向上のためのセミナーを開催した。 - H25
平成25年度 建設分野におけるわが国とモンゴルとの連携支援業務（総合政策局）
わが国とモンゴル国の建設分野における連携を支援することにより、わが国建設企業のモンゴルでの事業展開に資することを目的として、建設分野に携わるモンゴル国政府職員を日本に招聘し、国土交通大学校において、わが国の耐震・免震建築技術、関連する法令・制度等に関する講義、現場視察等を行った。 - H25
平成25年度 トルコ国国際協力推進業務（総合政策局）
トルコ国におけるITS等の分野について、今後の二国間の協力のあり方や具体的な案件形成に資するための事前調査・情報収集を行うことを目的として、イスタンブール市で平成25年6月11日に開催されたITS等に関するセミナーの開催支援ならびに現地調査等を行った。 - H25
平成25年度 アジア諸国との二国間国際協力推進業務（総合政策局）
アジア諸国（ベトナム、ラオス、カンボジア、インド、ミャンマー）各国との道路・都市交通等に関する以下のセミナー開催支援ならびに現地調査等を行い、二国間の意見交換および技術情報の交換を行った。
・第7回都市開発に関する日印交流会議（平成25年10月15日、東京）
・第7回ベトナム高速道路セミナー（平成25年12月5日、ハノイ）
・日カンボジア道路セミナー（平成25年12月11日、プノンペン）
・第1回日緬建設次官級会合（平成26年1月30日、ネピドー）
・日･ラオス道路セミナー（平成26年3月18日、ビエンチャン）
・チェンナイ道路整備･ITSセミナー（平成26年3月19日、チェンナイ） - H25
国際貢献におけるわが国の防災技術の効果・適用に関する調査検討業務（水管理・国土保全局）
日本が自然災害の経験を通じて蓄積した防災・減災技術や経験を、世界、特にアジアの国々と共有するとともに、日本の国際的プレゼンスを発揮することが求められており、国土交通省は戦略対象国（インドネシア、ベトナムなど8カ国）と産学官連携の場を構築し、人的交流を促進することとしている。こうした状況を踏まえ、防災技術の現地条件に応じた有効性の評価を検討するとともに、多様な現地ニーズに応じた最適組合せの選択方法・適用限界を検討した。また、海外での適用機会に応じた防災技術の戦略的な海外展開方針を検討した。 - H25
災害対応プログラムの高度化に関する調査業務（水管理・国土保全局）
米国史上最大の大都市圏災害をもたらしたハリケーン・サンディの災害対応を踏まえ、米国では今後約2年間をかけてハード・ソフト対策全般を見直すこととしている。ハリケーン・サンディの現地調査結果から得られた教訓をはじめとする米国の災害対応の実情を踏まえ、大規模水害が都市機能に及ぼす影響を軽減するための災害リスク評価、災害準備、災害応急対応、災害復旧に関する高度化方策を検討するとともに、国際防災技術協力への活用を検討した。 - H25
大規模水害及び企業防災対策調査検討業務（水管理・国土保全局）
近年頻発している大規模水害のリスクの高まりを踏まえ、世界各国において災害予防対策の重要性が見直され、災害の軽減に向けた対策が行われている。これらをわが国の災害対策へ活かすことを目的に、諸外国で発生する大規模災害（洪水、津波、高潮、土砂災害、渇水等）とその対応策について調査した。また、タイの洪水やハリケーン・サンディのように、大規模水害はサプライチェーンの寸断等、民間企業にも甚大な経済的影響を及ぼす。日本企業の企業防災能力強化を目的として、大規模水害発生時における企業防災のあり方についての知見を収集した。 - H25
平成25年度 道路関係技術等の海外展開に関する検討・運用業務（道路局）
日本企業の道路分野の海外展開を促進することを目的として、次の業務を実施した。
・道路分野の比較優位技術の精査と相手国への普及策の検討
・比較優位技術等の相手国での特許取得に係る支援方策の検討
・「道路海外展開情報共有プラットフォーム」の維持・改良
・海外展開を目的としたセミナーに係る資料の作成
・東ティモールにおけるセミナーの開催準備・運営補助
・わが国の防災関連技術を反映したツールボックスの作成支援
・その他道路関係海外展開のための支援等 - H25
平成25年度 ミャンマー連邦共和国ヤンゴン・マンダレー高速道路改修調査業務（道路局）
ミャンマー国ヤンゴン・マンダレー高速道路の供用区間（586km）の舗装面の変状などの課題解決のため、周辺地域において現地踏査・地質調査等を実施することにより状況を把握し、本邦技術を生かした改修事業ならびにメンテナンス工法を提案した。また、カウンターパートと協議し、協議資料を作成した。 - H25
平成25年度 東南アジアにおける道路分野プロジェクト案件の発掘・形成調査業務（ラオス国国道12号線改修）（道路局）
ラオスの国道12号線は、国内を東西方向に伸びる重要な幹線道路の一つであるが、ベトナムとの国境から20kmほどの区間は線形不良や急勾配の個所、崩壊性法面区間を多く含んでおり、円滑な物流の障害となっている。本調査では、同路線の山岳区間の要改善個所を抽出して改善計画を策定するとともに、その必要性やラオス国政府の意向を確認し、さらに本邦企業受注の可能性を高める方策を検討した。 - H25
平成25年度 南アジア・中東・アフリカ等の道路分野プロジェクト案件の発掘・形成調査業務（モロッコ国アトラストンネル建設）（道路局）
モロッコ国アトラストンネル建設事業を対象に、円借款による実施を想定した案件形成のための調査を行った。
また、本邦企業がプロジェクトを受注するための今後の方策を策定した。 - H25
海外における包括的調査手法に関する調査業務（国土技術政策総合研究所）
わが国の入札・契約制度の多様化や災害時対応・維持管理調達への検討に資することを目的として、わが国の公共調達における課題を整理した上で、英国のFramework Agreement、米国のIDC（Indefinite-Delivery Contracts）に係る情報を収集し整理した。 - H25
インフラシステム輸出をアジア諸国において促進するための道路分野技術基準に関する基礎調査業務（国土技術政策総合研究所）
アジア諸国へのインフラシステム輸出を促進するべく日本の技術を広めるため、今後海外に普及すべき道路分野の技術基準等の選定作業を行った。また、選定した技術基準等を海外に普及するにあたっての着眼点を整理した。 - H24
平成24年度 日ミャンマー技術協力推進支援業務（総合政策局）
わが国とミャンマー国とのインフラ分野の協力関係を強化することを目的として、同国のインフラ整備に関する最新情報を収集・整理した。また、それに基づいて開催する道路技術に関するワークショップ（平成24年12月、ネピドー、ヤンゴン）の開催を企画・支援した。さらに、ミャンマー国建設大臣一行の招聘（平成25年2月）に際し、現場視察・意見交換会の企画・調整等を行った。 - H24
平成24年度 ミャンマー国防災協力等検討業務（総合政策局）
わが国と相手国との間で支援ニーズやわが国の防災技術について情報共有・意見交換を円滑に進めるための支援活動・情報収集等を行い、今後の二国間技術協力ならびに具体的な案件形成に寄与することを目的として、アジア地域における災害状況の文献調査、防災・水資源管理等に係る現地調査および情報収集整理を行った。また、防災・水資源管理等に係るワークショップ開催支援、タイ国との閣僚級会合等に係る各種作業の補助を行った。 - H24
日タイ技術協力推進支援業務（総合政策局）
国土交通省は、わが国とタイ国の治水対策分野の協力関係を強化する目的で、タイにおける洪水対策国際コンペの総責任者であるプロートプラソップ副首相を招聘した。本業務では、副首相一行の招聘に際し、宿泊・交通の手配、通訳の手配などの支援を行った。 - H24
平成24年度 インドネシア国長大橋梁計画策定支援業務（総合政策局）
インドネシア国における長大橋梁のニーズ、必要な技術等について調査・検討した。また、同国で行われるセミナーの資料作成等、参加への支援を行った。 - H24
平成24年度 二国間協力推進業務（総合政策局）
高速道路、ITS等の各分野において、二国間の意見交換および知見の共有を図ることを目的として、第6回ベトナム高速道路セミナー（名古屋）、インドネシア道路技術セミナー（ジャカルタ）の開催支援、会議結果の取りまとめ等を行った。 - H24
水関連災害対策の動向に関する調査検討業務（水管理・国土保全局）
諸外国で発生する水関連災害の被害の軽減に対し、より効果的な危機管理体制のあり方について検討することを目的として以下の調査・分析を実施した。
・平成24年度に発生した水災害の被害状況、発生要因、災害対応等の取りまとめ
・平成24年度に発生した特徴的な水災害3件について、災害の内容と対応、災害時の関係機関の役割等について詳細に調査
・米国ハリケーン・サンディに関する緊急調査等 - H24
諸外国に対する我が国の国際貢献に関する検討業務（水管理・国土保全局）
「防災パッケージ」をはじめ、水管理・国土保全分野で日本の技術を海外に展開するにあたり、各国に対する協力方針および海外展開戦略を検討することを目的として、タイとの協力実施支援、アジアの災害常襲国における水管理・国土保全の現状把握と動向分析、これまでの支援実績の整理とわが国の優位性の分析、ミャンマー・ベトナム・フィリピンに対する協力方針案とロードマップの作成、わが国の防災技術の海外への情報発信ツールの検討・作成支援等を行った。 - H24
平成24年度 日本の道路技術等の国際展開促進に係る検討・運用業務（道路局）
道路分野の海外展開における当面の取り組むべき重点事項を検討し、取りまとめた。また、「道路海外展開情報共有プラットフォーム」の改良・内容充実、海外展開セミナー等の発表資料作成等を行った。 - H24
海外における建設生産システムに関する調査業務（国土技術政策総合研究所）
欧米諸国における建設生産システム、公共調達システムの実態の整理、および東南アジア諸国における建設生産システムの現状把握と課題の整理を行った。 - H23
平成23年度 建設企業が有する耐震・免震・制震技術を活かした案件発掘調査等業務（総合政策局）
わが国建設企業が有する優れた耐震・免震・制震の技術を世界の地震国に紹介し、建設市場の拡大と世界の地震国における地震対策の強化に資することを目的とする。世界有数の地震国であるインドネシアを対象に、同国の現状、技術ニーズを把握し、有効な施策の検討を行った。また、同国政府より公共事業省バンバン長官ほかを招聘し、わが国の耐震・免震・制震の技術の紹介を行った。 - H23
平成23年度 日印等国際協力推進業務（総合政策局）
水環境、都市開発、都市交通等の各分野において、日印間での意見交換および知見の共有、相手国ニーズを踏まえた具体的な案件形成を図ることを目的として開かれた「第5回都市開発に関する日印交流会議」（日本）、「戦略的都市開発に関するITS会議」（インド）の開催に際し、インド側との調整、運営の補助、会議結果の取りまとめ等を行った。また、相手国ニーズ等の調査を行い、今後、協力・連携を進める技術・ノウハウについて検討した。 - H23
平成23年度 インドPPP都市開発インフラ整備推進業務（総合政策局）
急速な都市化が進むインドでは、さまざまな都市問題、環境問題の発生が懸念されており、デリー・ムンバイ間産業大動脈構想（DMIC）地域といった新たな産業開発地域においてもコンパクトで低炭素型の地域づくりが求められている。これらを踏まえ、わが国の技術を活かした都市開発インフラの整備方策を検討した。 - H23
国際協力活動に関する推進支援業務（総合政策局）
建設分野における草の根国際協力活動について、開発途上国に効果的と思われる活動を分析するためのニーズ調査を行った。また、草の根国際協力活動報告会の開催に際し、運営支援を行った。
建設分野の国際協力に携わる関係者間のネットワークの強化を図るため、既存のウェブシステムの更新、登録作業を行った。
また、建設分野の国際協力ネットワーク構築に資する情報収集・整理を行い、国際会議やセミナー等に使用する資料の作成と関連資料の翻訳を行った。 - H23
平成23年度 南アフリカ国防災・気候変動対策等検討業務（総合政策局）
アジア地域の近年の比較的大規模な自然災害における災害発生状況、被害状況等を取りまとめた。また、南アフリカ、インドネシア、ミャンマーにおける防災・気候変動対策等に関する政策や取り組みに関する情報を収集・整理し、取りまとめた。さらに、南アフリカ、インドネシア、ミャンマーにおいて開催された防災・気候変動対策等に係るセミナーの実施を支援した。 - H23
平成23年度 海外インフラプロジェクト情報の戦略的な活用方策等検討業務（総合政策局）
わが国の競争力向上に役立つ海外インフラプロジェクト等の情報を地域毎、分野毎に整理した。また、これら情報が効率的に共有・活用され、かつ継続的・定期的に更新されるシステムを構築した。 - H23
平成23年度 日仏国際協力推進業務（総合政策局）
フランスとの二国間交流を通じた国際連携・国際協力の強化やわが国建設技術の海外展開促進を図ることを目的として「第8回日仏協力会議（ITS）」（日本）が開催された。本会議の開催に際し、事前の相手国ニーズの調査、会議運営の補助を行った。また、会議結果を踏まえつつ、持続可能な交通について国内およびフランスにおける調査を実施し、今後、協力・連携を進める技術・ノウハウについて検討した。 - H23
平成23年度 建設技術交流推進業務（総合政策局）
海外のインフラ事業を所管する高官を招聘し、日本と当該国のインフラ分野における技術協力のあり方に関する意見交換や日本のインフラ技術の紹介等を行い、協力関係の強化を図るものである。本年度はベトナム国交通運輸省よりドン副大臣ほか1名を招聘した。 - H23
諸外国における水関連災害対応に関する調査検討業務（水管理・国土保全局）
水関連災害に係る効果的・効率的な復旧・復興対策の検討を目的として以下の調査・分析を実施した。
・平成23年度に発生した水関連災害の被害状況、発生要因、災害対応等の取りまとめ
・米国ミシシッピ川、タイ、ベトナムで発生した洪水に関する現地調査を含めた詳細な調査
・発生から5年以上経過した大規模災害および現在復興が進んでいる災害について、復興等 - H23
諸外国に対する我が国の国際貢献に関する検討業務（水管理・国土保全局）
水管理・国土保全分野での海外展開にあたり、海外展開戦略の検討およびわが国の施策への反映事項の整理を行うことを目的として、諸外国の現状把握と動向の分析、援助機関等の動向の把握、わが国のこれまでの支援実績の整理とわが国の優位性の分析、海外展開・協力にあたっての重点項目の抽出とロードマップの作成等を行った。 - H23
国際会議を通じた総合的な水資源管理に関する情報発信検討業務（水管理・国土保全局）
平成24年3月にフランス（マルセイユ）で開催された「第6回世界水フォーラム」での日本パビリオン出展、ならびに日本パビリオンにおける国土交通省水管理・国土保全局水資源部の出展ブースにかかる運営支援を行った。また、「第6回世界水フォーラム」において資料等の情報収集・整理を行った。 - H23
平成23年度 日本の道路技術・基準等の国際展開促進に係る調査検討業務（道路局）
本邦企業の円滑な海外進出が可能となる環境整備として、わが国の道路分野における規格・技術（維持管理・危機管理関係技術など）の海外での採用を促進するための調査・検討を行った。わが国優位技術について調査するとともに、わが国技術等の広報ツールを整備した。また、情報共有のためのプラットフォームを整備した。 - H23
東南アジア諸国における建設生産システムに関する調査業務（国土技術政策総合研究所）
東南アジア諸国における建設生産システムの現状の把握、課題の抽出、改善の支援にあたっての基礎情報の収集・整理を行い、わが国の建設生産システム導入の可能性や有効性を検討するための基礎資料を作成した。 - H23
東南アジア諸外国における研究連携のためのニーズ調査および資料整理業務（国土技術政策総合研究所）
国土技術政策総合研究所が現在研究連携を行っているアジア諸外国に対し、舗装、橋梁、ITS、環境等の関連分野の研究ニーズを把握する等の基礎的調査を実施し、効果的な国際研究連携の推進に寄与するための資料を収集・整理した。 - H23
アジア太平洋GIS基盤整備の活動支援ための海外GIS基盤情報の利用及び促進に関する調査作業（国土地理院）
海外の国家測量地図作成機関が提供している地理空間情報について、より詳細な利用形態・利用実績、普及促進方法に関する政策・実態を調査した。調査の対象は各国の基盤地図情報相当品とし、米国、英国、フランス、ドイツ、オーストラリア、韓国の6カ国について調査を行った。 - H22
インドネシア国事業監理能力向上支援業務（総合政策局）
インドネシア国における事業監理能力向上の支援を目的として、インドネシア国実施機関の事業監理体制（入札契約制度、技術審査、品質管理、安全管理等）やニーズを調査し、同国における事業監理に関する規程・マニュアルを作成した。また、事業監理能力セミナー（ジャカルタ）の実施を支援した。 - H22
海外道路PPP推進業務（総合政策局）
国土交通省が設置した「海外道路PPP協議会」及びその下に設置された「国別ワーキンググループ」において議論・検討を行うための基礎資料の作成を行った。また、「海外道路PPP協議会」ならびに「国別ワーキンググループ」の開催を支援した。 - H22
平成22年度 建設分野における国際協力推進業務（総合政策局）
二国間交流を通じた国際連携・協力の強化や、我が国建設技術の海外展開促進を図ることを目的として、第4回都市開発に関する日印交流会議（インド）、第4回ベトナム高速道路セミナー（日本）の開催に際し、会議の準備、運営の補助、会議結果の取りまとめを行った。また、第8回日仏協力会議（平成23年3月に日本で開催の予定であったが、東日本大震災の発生により中止となった）に関し、会議の準備を行った。 - H22
アジア・アフリカ広域道路網推進調査検討業務（総合政策局）
アジアの広域幹線道路網プロジェクトであるアジアハイウェイプロジェクトについて、我が国プレゼンスの向上に向けた方策を検討、併せて、ラオス国ビエンチャン～タイ国ノンカイ第一友好橋道路橋併設計画を対象として案件形成調査を行った。また、アフリカにおける広域道路網計画について我が国の技術を活かした国際協力の方策を検討し、ケニア国における広域道路網について具体的な案件形成のための調査を行った。 - H22
地球地図の利活用の方策検討及び促進業務（総合政策局）
環境・防災等の分野の政策決定・研究における地球地図の国際的な利活用を促進するため、国際会議で利活用事例を発表・展示するための資料を作成するとともに、地球地図の閲覧ホームページの英訳及びデザイン・レイアウトの調整を行った。 - H22
国際協力ネットワーク構築支援業務（総合政策局）
JICA専門家や国際機関職員を含む関係者間における国際業務等に関する情報共有を強化するための、海外派遣者支援ライブラリーの機能拡充・運営を行った。
建設分野における草の根レベルでの国際協力活動を行う団体を対象に先導的な活動テーマ案の募集を行い、モデル調査としてのテ－マ選定を支援した。また、モデル調査結果の分析と今後の活動方針について検討した。
建設分野の国際協力ネットワーク構築に資する情報収集・整理を行い、資料作成と関連資料の翻訳を行った。 - H22
カンボジア国防災・気候変動対策等検討業務（河川局）
アジア地域の近年の比較的大規模な自然災害における災害発生状況、被害状況等を取りまとめた。
カンボジア国に対し、我が国の技術を活用した気候変動対策を検討し、現地でのワークショップの実施を支援した。
インドネシア国における気候変動・防災対策について調査し、計画的な気候変動・防災対策を実施するための提言をとりまとめた。また、水資源・防災ワークショップの実施を支援した。
ブラジルア国における気候変動・防災対策についての資料収集を行い、計画的な気候変動・防災対策を実施するための提言を取りまとめた。 - H22
諸外国における水災害被害の整理及び直近の特徴的な洪水の詳細調査に係る業務（河川局）
我が国における激甚な水災害に対応するための河川管理方法の検討を目的として、海外で生じた大規模な水災害について、激化の実態、水災害の発生に対応した河川管理の実態を調査した。ヨーロッパにおいて発生した高潮（平成22年2月のヨーロッパ西部の洪水）、ベトナム中部の洪水（平成22年10月）、オーストラリア東部の洪水（平成23年1月）については、災害の詳細な内容、災害被害対策費用の確保、災害発生時の対応、河川構造物の建設・管理の課題等について現地での詳細な調査を実施した。 - H22
衛星データを活用した河道及び流域モニタリング手法検討業務（河川局）
先端技術の活用により迅速かつ効率的に河道及び流域の状況を把握し、大規模な洪水や河川改修が河川に与える影響を的確に把握する方法を確立することを目的としている。人工衛星のうち河川管理に活用可能な解像度を有する衛星データを取得できる衛星について調査し、データの河川管理への適用可能性を検討した。また、洪水前後の衛星データを用い、洪水が河道・流域に与える影響の把握についての適用可能性、河川改修後の河道の変化を衛星データで把握する方法を検討した。 - H22
アジア諸国における多様な調達方法に関する調査業務（国土技術政策総合研究所）
我が国土木分野の海外展開支援方策に関する研究の基礎資料として、アジア諸国の土木分野で実施されている多様な調達方法について調査・整理を行った。また、我が国の公共調達等との比較を行った上で、産学官の連携により土木分野の海外展開を支援するための方策も併せて検討した。 - H22
平成22年度公共測量実態調査結果分析作業（国土地理院）
公共測量の現状及び平成21年度における公共測量の実施状況等を分析することにより今後の公共測量行政の的確・効率的な執行に資する定量的な資料を作成するため、平成22年度公共測量実態調査実施作業の集計結果を用いて公共測量の実態及び動向を分析した。 - H22
基盤地図情報フォーラムに関する運営支援業務（国土地理院）
平成22年9月に横浜で開催された「G空間EXPO」において、国土地理院は基盤地図情報に関連する情報の発信・交換の促進を目的として、地理空間情報や基盤地図情報の活用等に関するシンポジウム及び「基盤地図情報フォーラム」を開催した。本業務では、シンポジウムと「基盤地図情報フォーラム」の運営支援、来場者調査を含む開催報告の取りまとめを行った。 - H21
ラオス国建築基準等技術開発促進業務（総合政策局）
建築基準が整備されておらず、建築物の安全性確保の重要性が増しているラオス国において、セミナー開催等による現地政府の建築基準整備支援を行った。また、インフラ設計基準に旧ロシア基準を用いており、新たな基準策定の検討が始められたモンゴル国において、基準策定のニーズ・課題を整理し、今後のインフラ設計基準の支援方針を策定した。 - H21
国際会議運営等業務（総合政策局）
平成21年6月にシンガポール国で開催された「アジア太平洋インフラ担当大臣会合」および同月に日本で開催された「第3回都市開発に関する日印交流会議」について、会議開催の準備や会議結果の取りまとめを行い、得られた知見を整理した。また、平成21年11月に開催された「日仏会議」の会議資料準備のサポートを行った。 - H21
モザンビーク国等におけるインフラ整備分野援助方針検討業務（総合政策局）
モザンビーク国およびパキスタン国について、インフラ整備の現状と課題を調査・把握するとともに、これまでの我が国および諸外国の援助実態を調査し、インフラ分野に関する援助方針の策定を行った。 - H21
建設技術移転指針の利活用促進業務（総合政策局）
既存の建設技術移転指針に関して、海外派遣者による利用を促進するため、専門家ライブラリーにて検索可能な様式でデータを掲載するとともに、参考文献も併せて掲載し、最新の法令・基準等が参照できる機能を整備した。 - H21
海外官民協働型インフラ整備検討業務（総合政策局）
ベトナム国における南北高速道路整備およびモンゴル国における水資源開発プロジェクトを事例として、PPPのスキームでの事業形成のあり方について検討した。両国での現地調査および相手国政府との政策対話を実施するとともに、国内においては委員会を設立してPPP事業の課題について検討し、対応策について取りまとめた。 - H21
インドネシア国建設環境技術普及促進業務（総合政策局）
下水道整備をはじめとする我が国の衛生改善の施策および技術を紹介するとともに、今後のインドネシア国に対する協力の方向性を議論し、下水道整備の普及促進を図ることを目的として、「日インドネシア･サニテーション･セミナー」がジャカルタで開催された。当協会は本セミナー開催の事務局として、会議準備、運営の支援を行った。 - H21
国際広域幹線道路網推進調査業務（総合政策局）
国際広域幹線道路網プロジェクト推進のための方策を検討した。また、50周年を迎えたアジアハイウェイ・プロジェクトの半世紀を振り返りつつ今後を展望する「アジアハイウェイ50周年記念セミナー」が、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）との連携により開催された。当協会は本セミナー開催の事務局として、会議準備、運営の支援を行った。 - H21
都市交通分野における日ロ協力検討業務（総合政策局）
ロシアの大都市の都市交通分野を対象とし、都市における道路交通・公共交通の実態、当該分野を担当する組織体制や関連制度、ITSを含む関連施策等を調査し、今後の技術交流、企業の進出支援の方向性を検討した。 - H21
ベトナム国高速道路整備･運営手法等検討業務（総合政策局）
ベトナム国における高速道路の整備および運営維持管理について、我が国の技術・ノウハウを活用した実施手法および我が国の自動料金支払いシステム（ETC）の適用に向けた戦略を検討した。また、ベトナム国でのセミナー開催の準備と結果の取りまとめを行った。 - H21
地球地図の利活用促進業務（総合政策局）
環境・防災等の分野の政策決定・研究における地球地図の国際的な利活用を促進するため、有識者からの意見収集、国際会議での利活用事例の発表・展示を行うための資料・パンフレットの作成および地球地図利用事例を紹介するためのウェブサイトやコンテンツを作成し、公開のための調整を行った。 - H21
海外建設プロジェクト支援業務（総合政策局）
我が国建設業の海外建設プロジェクトにおける施工管理マネジメント等に関する課題の解決のため、アジア開発銀行などの援助機関における対処方策等の情報を収集し、効果的な方策等について検討した。また、プロジェクトの課題解決に向けて、これまでに我が国に蓄積された専門家等の人材･経験を効率的に活用するための方策を検討し、人材データベース構築等を行った。 - H21
国際協力推進支援業務（総合政策局）
JICA専門家や国際機関職員を含む関係者間における国際業務等に関する情報共有を強化するための、海外派遣者支援ライブラリーの機能拡充･運営を行った。
海外移転をすることにより、我が国建設業の海外展開の機会創出・拡大につながることが期待される技術基準等の情報を収集・整理し、当該基準等の効率的、効果的な海外移転のあり方の検討を行った。
建設分野における草の根の国際協力の促進を図るため、NGOの活動の情報を収集・整理し、有知識者委員会の開催等により活動テ－マを選定した。さらに、関係者相互で生きた情報交換を行うことを目的とした報告会を実施した。 - H21
重点的建設援助推進調査（総合政策局）
次の5件のプロジェクト形成調査を実施した。
インド国チェンナイ都市圏道路整備プロジェクト/キルギス国道路維持管理訓練施設建設プロジェクト/パキスタン国洪水管理プロジェクト/ペルー国総合防災プロジェクト/東アフリカ広域道路網整備プロジェクト - H21
バングラデシュ国防災･気候変動対策等に係る検討業務（河川局）
バングラデシュ国：バングラデシュ国において、同国と我が国の気候変動に対する取り組み、日本から提供可能な技術･ノウハウについて意見交換するためのワークショップを開催した。
ブータン国：ブータン国において防災体制構築のためのワークショップを10月28日に開催した。
カンボジア国：カンボジア国の災害および被害の状況、防災対策への取り組み状況について、防災機関等へのヒアリングを行い、同国における防災に関する技術移転指針を作成した。 - H21
気候変動に伴う水関連災害対策の動向に関する調査検討業務（河川局）
地球温暖化に伴う気候変動の影響で増大する水災害リスクに対応し、防災に関する諸機関の水災害被害軽減に関する制度や施策、緊急時のための準備状況などの水災害防災体制を改善していくため、平成21年度に世界で発生した水災害について調査を行い、被害状況や発生要因などについて取りまとめた。 - H21
建設生産システムの各段階を通じた調達に関する検討業務（国土技術政策総合研究所）
これまで伝統的に用いられてきた調査・計画・設計、施工、維持管理の各段階ごとの調達を統合するシステムについて、英国・米国等を対象に制度特性の整理・分析を行った。また、日本において各段階を統合する新しい調達システムの適用に向けて制度設計案の検討を行った。 - H21
地理情報等の提供の在り方に関する調査検討業務（国土地理院）
米・英・仏・独・豪・韓の6カ国について、①国･自治体･民間事業者の提供する地図情報等および産学官連携、地域連携の実態、②民間事業者提供地図情報等に係る規制、③二次利用促進制度、等に関する調査を行った。 - H21
アジア太平洋GIS基盤整備の活動の支援に資するALOS光学画像を用いた地形図作成作業要領等作成業務（国土地理院）
アジア太平洋GIS基盤整備活動の支援に資するため、ALOS光学画像を利用した5万分1地形図作成･更新の作業要領および作業マニュアルを取りまとめた。 - H20
途上国建設技術開発促進事業（路上再生路盤・路床改良技術（3年次））（総合政策局）
本技術は、ロードスタビライザーという破砕と混合を同時に行う舗装機械を用いて、路上にて路盤を構築し、また路床を改良する技術である。現道上の旧路盤や砂利層を利用できるために、低コスト、省資源、工期短縮が実現できる。本年度は試験施工個所のモニタリング、技術基準マニュアル案の作成及び技術普及促進セミナーをベトナムで実施した。 - H20
ケニア共和国援助方針策定調査（総合政策局）
ケニア国について、インフラ整備の現状と課題を調査・把握するとともに、これまでの我が国および諸外国の援助実態を調査し、インフラ分野に関する援助方針の策定を行った。 - H20
建設技術移転指針策定調査（総合政策局）
我が国が行う建設･住宅分野の建設技術移転を円滑かつ有効なものとし、効果的な技術移転を促進するための指針を策定するもので、本年度は以下の3件を実施した。
① 前年度までに作成された指針や資料の時点更新及び整理
② 建設プロジェクトにおける品質管理
③ 災害復旧 - H20
海外官民協働型インフラ整備検討業務（総合政策局）
ベトナムにおける南北高速道路整備およびモンゴルにおける水資源開発プロジェクトを事例として、PPPのスキームでの事業形成のあり方について検討した。ベトナム、モンゴルでの現地調査及び相手国政府との政策対話を実施するとともに、国内においては委員会を設立してPPP事業の課題について検討し、対応策について取りまとめを行った。 - H20
国際協力活動支援事業サポート業務（総合政策局）
建設分野における草の根の国際協力の促進を図るため、国際協力活動を行うNGOの先導的と考えられる活動の情報を収集・整理し、有知識者委員会の開催等により、活動テーマの選定を行った。また、関係者相互で生きた情報交換を行うことを目的として、平成20年度にテーマ選定を受けた活動についての報告会を実施した。 - H20
防災分野における国際技術協力に関する調査業務（総合政策局）
我が国の自然災害に対処するための技術や経験を活用し、同地域の自然災害被害軽減に貢献することを目的としている。本年度はアジア地域における近年の比較的大規模な自然災害を対象に文献調査を行い、災害発生状況、被害状況等を整理した。また、ベトナムにおいて、前年度に実施した防災に関する諸調査をもとに、防災セミナーを実施した。ブータンにおいては、防災に関する国内情勢、動向および課題等を調査し、同国への技術支援方針(案)を取りまとめた。 - H20
途上国建設技術開発促進事業（ソイルセメントを材料にした河川構造物の施工技術の普及促進（2年次））（総合政策局）
フィリピン国において「ソイルセメント」を材料として盛立試験を行い、その計画、実施及び試験結果の整理について技術指導を行い、施工ガイドラインを作成した。また、フィリピンにおいて技術普及促進セミナーを実施した。 - H20
インドネシア環境会議推進業務（総合政策局）
日本とインドネシア国において、気候変動に伴う水資源管理及び水災害への適応策をテーマに、平成21年1月28日、インドネシア国ジャカルタで「インドネシア環境セミナー」が開催された。当協会は本セミナー開催の事務局として、会議準備、運営を支援した。 - H20
国際インフラ整備支援調査（総合政策局）
アジアハイウェイ：アジアハイウェイプロジェクトに関し、これまでの整備状況を取りまとめるとともに、アジアハイウェイ周辺での社会資本整備プロジェクト案件を調査し、整備優先区間を検討した。
メコン：メコン中流域のラオス国に着目し、水インフラの現状に関する現地調査、資料収集、関係者へのヒアリング等を行い、今後メコン河流域で必要な水分野、防災分野の社会資本について支援策の検討を行った。 - H20
アフリカ西部地域援助方針検討業務（総合政策局）
アフリカ西部地域（セネガル国及び周辺国）について、インフラ整備の現状と課題を調査・把握するとともに、これまでの我が国および諸外国の援助実態を調査し、インフラ分野に関する援助方針の策定を行った。 - H20
ロシア技術協力検討調査（総合政策局）
ロシアの道路整備計画、道路交通インフラ整備プロジェクトにおける官民連携方策、都市部における道路交通の課題と対策等を調査し、今後の技術交流、企業の進出支援の方向性を検討した。 - H20
日印等国際協力推進業務（総合政策局）
平成20年6月に開催された「第2回都市開発に関する日印交流会議」および平成21年1月の「第7回日仏ITS会議」等について、会議開催の準備や会議結果取りまとめを行い、得られた知見及び今後の方向性などの成果を取りまとめた。 - H20
建設経済交流推進事業（総合政策局）
開発途上国の社会資本整備、建設行政等に携わる高級管理者を招聘し、我が国の建設行政・技術水準等を紹介することにより、建設分野の経済技術協力の円滑化を図るものである。本年度はベトナム国交通運輸省ゴ・ティン・ドゥック副大臣ほか2名を招聘した。 - H20
国際協力推進支援業務（総合政策局）
JICA専門家や国際機関職員を含む関係者間における国際業務等に関する情報共有の強化を行うことにより国際協力を推進するため、情報共有のツールである「海外派遣者支援ライブラリー」及び「アジア太平洋地域インフラ担当大臣会合メンバー国・地域等のインフラデータベース」の運営を行うとともに、国際協力の改善に資する情報を収集し、取りまとめた。 - H20
建設環境技術に係る資料作成業務（総合政策局）
平成21年2月19日に開催された国際建設・環境多国間会議（国土交通省主催）に使用することを主な目的として、海外展開に資する建設分野における環境技術について、海外諸国を対象に広く効果的なPRを推進するために、情報収集を行い、パンフレットを作成した。 - H20
世界の水関連災害被害と水災害防災体制に関する調査業務（河川局）
本年度に発生した世界の大規模な水関連災害の概略を調査し、ミャンマーのサイクロン「ナルギス」及びアメリカ中西部洪水の災害を対象とする詳細調査を実施するとともに、WMO／ESCAP台風委員会における各国の水関連災害対策の取り組みについて調査した。また、各国の制度や施策、緊急時の応急対応体制などの防災体制について、我が国と可能な限り客観的に比較できる基準を検討し、我が国の取り組み状況との比較分析を行い、課題点を抽出して改善策を検討した。 - H20
衛星を用いた降雨情報の精度検証及び補正手法等検討業務（河川局）
近年、異常気象や高齢化などにより水害リスクが増大している。ハード対策とあわせて、洪水発生時の避難の円滑化などのソフト施策が重要であり、これらのソフト対策の強化には洪水発生予測技術の高度化が重要となる。本業務では、洪水発生予測技術の高度化方策として、衛星観測降雨情報の地上降雨との比較検証及び補正手法の検討を行い、補正された衛星観測降雨情報やその他の衛星観測技術を用いて河川の洪水発生予測技術の高度化及び効率化に関する検討を行った。 - H20
洪水リスクマネジメント評価に関する調査検討業務（河川局）
OECDでは加盟国のリスクマネジメント施策評価事業を実施している。本年度は、我が国の大規模洪水対策に関するリスクマネジメント施策の評価結果の概要が示され、最終的に報告書としてまとめられる予定である。この報告書では、我が国の洪水リスクマネジメントへの提言事項が示されている。これら提言の背景となる事実関係等の調査を行い、我が国の今後の治水対策の参考とするため、提言への対応策を検討した。 - H20
我が国及び海外における公共調達の変遷に関する調査分析業務（国土技術政策総合研究所）
これまで伝統的に用いられてきた調査・計画・設計、施工、維持管理ごとの調達を統合するシステムについて、日本の現状に適合した新しい調達システムの考案に資するため、英国、米国を対象にこれまでの経緯、手法の特性などを日本と比較して整理・分析を行った。 - H20
海外測量士資格制度に関する調査作業（国土地理院）
日本の測量士に相当する米国･カナダの連邦及び州の測量士資格について、有資格者の業務範囲、関係法令、監督官庁、役割、資格取得方法、測量士協会の有無、継続研鑽の状況等について調査し、我が国の測量士制度見直しに資する検討を行った。 - H20
地理空間情報活用推進に関する実態調査業務（国土地理院）
地理空間情報活用推進について、地方公共団体等や民間の企業･団体の地理空間情報の活用推進に関する実態調査を行うとともに、国の安全に及ぼす影響など配慮すべき事項等の国としての地理空間情報の活用推進について、米国、英国、フランス、ドイツにおける実態及び我が国の過去･現在の状況について調査を行い、今後の地理空間情報活用推進に資する分析･検討を行った。
