巻頭言
理事長 橋場 克司
ここに(一社)国際建設技術協会・国際建設技術研究所の所報第23号をお届けします。
この所報は、令和4(2022)年度に当協会および研究所が実施した研究業務の成果等をもとに、研究所各部が作成した報文を掲載しています。
テーマは、国際的活動という共通項はあるものの防災、環境、道路、地理情報、インフラ政策などインフラ整備分野を網羅する形で幅広い領域にわたっています。
これらの報告より国際業務にかける職員の熱意の一端を感じていただければ幸いです。
令和4年度の国建協の自主事業としては、拓殖大学との共催で「国際協力 アクティブ・ラーニング講習会」、プロジェクト発掘・形成支援、会員の人材育成・情報提供を目的としたIDIセミナーなどを実施して参りました。
一方、受注業務に関しては、諸外国の公共土木工事の諸制度等に関する調査業務等の業務を会員各位の協力も得ながら、幅広く実施しました。
現在我が国においては、質の高いインフラ輸出のために様々な取り組みが行われています。
国建協としてもこれまでに蓄積した内外諸機関とのネットワークや信頼関係を維持しつつ、新しい時代へ向けての使命が果たせるよう努力していく所存です。今後とも皆様の一層のご支援を心よりお願い申し上げます。
令和5(2023)年10月
研究発表報文
社会基盤調査部
- 『建設技能労働者の賃金制度(アメリカ、ドイツ)』 上席調査役 勝山 浩利
- 『欧州における革新的柔軟な入札・契約方式の活用状況』 主任研究員 大松 ちひろ、研究員 タン イェン シン
- 『海外の公共工事の積算システム(アメリカ、ドイツ)』 研修員 タン イェン シン
水資源・防災部
- 『西アフリカ沿岸域管理プログラムにおける日本知識ネットワークの取組』 部長 舘 健一郎、上席調査役 檜山 浩孝
- 『水関連災害報道から見た全世界の水関連災害の課題整理・分析』 主任研究員 中村 裕一、係員 樫村 珠梨
地理空間情報室
- 『地理空間情報分野におけるODAプロジェクトの実施状況について』 研究員 田中 成美