国建協では、新規ODAプロジェクト及び官民連携型プロジェクト形成のための案件発掘・形成調査：『プロジェクト形成調査』を実施しています。

1. プロジェクト形成調査のイメージ

2. 調査概要

1. 1. 1. 対象国：開発途上国（全地域）を基本
      2. 調査団構成：提案企業が中心　※必要に応じてIDI職員同行
      3. 現地調査期間：1週間～2週間程度
      4. 現地調査実施時期：随時（提案企業の都合の良い時期）
      5. 調査経費分担：団員1名分の以下の費用の3分の1
         ・往復航空費（日本⇔行先国）
         ・日当（4,200円×延べ日数）
         ・宿泊費（12,900円×延べ日数-1）
         ・調査費（通訳代およびレンタカー費用）
         ・報告書作成費（報告書作成にかかる人件費+印刷代150,000円）
         （国建協負担分）⇒実質的には15万円～20万円程度（アジア圏）の経費補助
      6. 採択件数：年間最大約10件
      7. 報告書作成：調査参加企業

   3. 提案、申請手続き

   1. 1. 1. 提案：所定の書式（A4サイズ）2枚に必要事項を記入のうえ、プロジェクト対象位置図を添付して提出
         2. 審査、採択：提案受領後、担当部署により審査、採択／非採択を決定、通知
         3. 分担金申請：採択案件は、「プロジェクト支援調査金交付申請書」にて国建協分担金を申請
         4. 分担金支払：調査実施後、報告書の納品を受けた後に振込み

   4. 国建協支援事項※採択案件について

   1. 1. 調査実施支援：現地日本大使館、JICA（本部、在外事務所）への照会
      2. 案件形成への助言：調査方針計画、報告書作成についての助言、アドバイス
      3. JICA打合せ：JICA本部担当部への調査前後の打合せ協議アレンジ、協議参加等