巻頭言
理事長 橋場 克司
ここに(一社)国際建設技術協会・国際建設技術研究所の所報第18号をお届けします。
この所報は、平成29(2017)年度に当協会および研究所が実施した研究業務の成果等をもとに、研究所各部が作成した報文を掲載しています。
テーマは、国際的活動という共通項のもとで、防災、環境、道路、地理情報、インフラ政策などインフラ整備分野を網羅する形で幅広い領域にわたっています。これらの報告より国際業務にかける職員の熱意の一端を感じていただければ幸いです。
平成29年度の国建協の自主事業としては、JICAとの共催で「ODA建設工事現場におけるコンサルタントの工事安全管理能力向上研修」、拓殖大学との共催で「国際協力 アクティブ・ラーニング講習会」、プロジェクト発掘・形成支援、会員の人材育成・情報提供を目的としたIDIセミナーなどを実施して参りました。
一方、受注業務に関しては、官民連携プロジェクト等実現化支援調査、建設業の海外展開支援のための調査、本邦技術・制度普及促進のための調査、海外情勢動向調査等の業務を会員各位の協力も得ながら、幅広く実施しました。
現在我が国においては、質の高いインフラ輸出のために様々な取り組みが行われています。
国建協としてもこれまでに蓄積した内外諸機関とのネットワークや信頼関係を維持しつつ、新しい時代へ向けての使命が果たせるよう努力していく所存です。今後とも皆様の一層のご支援を心よりお願い申し上げます。
平成30(2018)年9月
研究発表報文
研究第一部
- 『米国建設コンサルタントの労働環境について』 部長 布施 光啓
- 『欧米諸国の建設労働環境・条件について』 主任研究員 勝山 浩利
研究第二部
研究第三部
- 『ASEAN国際物流路線における舗装設計・施工および維持管理方針の提案』 上席調査役 五反田 一郎, 主任研究員 保田 敬一, 渡部 健太郎
- 『海外の社会資本整備における本邦優位技術の現状と課題』(会員専用) 主任研究員 保田 敬一
- 『海外における道路PPP事業の動向』 主任研究員 岩切誠一郎